後藤光義の発言 (大蔵委員会)
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○後藤説明員 お答えいたします。
労働省といたしましては、かねてより同和関係住民の就職の機会均等を確保することは同和問題解決の中心的課題との認識のもとに、応募者の適性、能力のみによって採否を決める公正な採用選考を行うよう啓発指導を展開してきているところでございます。
しかしながら、就職差別につながるおそれのある不適正な事例につきましては、全国から報告をとっているわけですが、これを見ますと、昭和六十年当時に比べますと減少してきてはいるものの、最近では横ばいの状況にございまして、身元調査にかかわる事例も年に数件の報告を受けているところでございまして、まことに遺憾であると考えているところでございます。
平成三年の地対協の意見具申では、今後の重点課題の中に就労対策や啓発が取り上げられているところでございまして、労働省といたしましては、この意見具申を踏まえ、今後とも就職差別を解消し、同和関係住民の雇用の促進と安定を図るため、公正な採用選考の実施等について事業主に対する積極的な啓発指導を粘り強く実施してまいりたい、このように考えております。