早川勝の発言 （大蔵委員会）

○早川委員　その場合に、御存じのように交付税だとか補助金で再配分機能をしているわけでして、そこで、いわば地方にウエートが最終的にかかっているよという話をされると思うのです。補助金というのは、交付税というのは、いわば国が取ってそれを地方に流すわけですから、そういうことを考えますと、当然大臣も御存じだと思うのですが、個人所得に対する税金が国、地方がかるわけでございますけれども、国が七割取るわけですね、個人所得に対する税、所得税が典型ですが。それで都道府県が一二％、それから市町村が一七％なのですね。いわば税源配分がそうなっていますよということであります。それから、法人所得に対しては、同じような近い数字なのですが、国が六五・九ですから六六％、三分の二は国が取るわけですね。それから都道府県が二四％ですから四分の一ですね。それから市町村が九・九、一割ですね、法人の場合。これが第一次的にそれぞれの団体が取るわけでして、その後に交付税で配分されていくわけです。
　これは平成四年度の状況なのですが、この配分というのは、当面フィフティー・フィフティーにするのか、あるいは本来的には地方にウエートをかけていくべきだというのは私の考え方であり、地方分権社会を築くためには不可避だと思うのですね。そういったことをぜひ理解していただきたいというのが第一点です。
　それから二点目は、税調が七月からというような記事も出ているわけでございますが、この国と地方との税源配分の問題についても、きちっと税調に検討しろということを言っていただかないと、出てきた答申の内容は先ほど紹介したようなことですね。
　一般論としてはよくわかるけれども、結果的には、やりませんでした、国税のことだけをやりましたという答申が出る可能性が強いと思うのですね。税源配分のことをきっちり検討をして、やりなさいと。昭和三十六年の答申の場合には、かなりそれに本格的に取り組んでいるのですよ。地方と国との税源配分はいかにあるべきかというのをきちんとやっているわけです。したがいまして、この夏以降の税調審議に当たっては、改めて税源配分を真っ正面から審議しろということを言っていただきたいわけですけれども、いかがですか。