嶋崎譲の発言 （文教委員会）

○嶋崎委員　何も言ってないということです。慎重に対処する、何も言ってないということです。手続がこうしなければいかぬとか、現在在籍中の小学校の子供については待った方がいいとか、一定の手続や条件というものを判断していい悪いという議論をするならわかるが、慎重に判断して、何を慎重に判断するのかさっばりわからぬ。官僚答弁だ、そういうのは。まあいいや。
　もう時間がなくなった。あと一つだけ。高等教育、せっかくだから。いずれまた、高等教育も法案が出ていますから、そのときにやりますので、一つだけお聞きします。
　大学設置基準の第二条に「自己評価等」というのが入ったのはおととしになるんですね。このときに、第二条に自己評価が入り、第十九条に「教育課程の編成方針」というような、これは前とがらりと変わっていますね。ここに、いわば今日の高等教育の第三次改革的性格というものがあるのではないかというふうに僕は思っています。昔だったらこれは大学で大騒動が起きるような話なのに、このごろの大学はエネルギーがないものだから大騒動も起きていません、いいかどうかは別として。
　さて、この第二条の自己評価に関連して、ここに書いてあることは非常に抽象的なわけですね。つまり第二条は、「大学は、その教育研究水準の向上を図り、当該大学の目的及び社会的使命を達成するため、当該大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めなければならない。」と書いてあるわけですね。それで「前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。」これだけしか書いてない。二条の二つの項目。そこで、これは抽象的なものだから、さて自己評価というのはどういうことかなといったら、大学基準協会が「大学の自己点検・評価の手引き」というのを出した。これが今大学で飛ぶように売れて、いわばテキストになっている、御存じですね。
　さてここで、大学基準協会と大学との関係、それから文部省が大学問題を考える大学審議会、その答申で大学改革問題が仮に出たとすれば、文部省の大学審議会、大学院の審議会みたいなもの、そこで出てくるものは、大学自治には干渉できないでしょうから、おのずから大学制度の弾力化だとかいろいろなことにすれば、抽象的にならざるを得ない。そうすると、それを受けて大学側で対応するとすれば、例えばこういうもの、こういう対応が一つ出てくると思うのですね。そうすると、この財団法人大学基準協会というこういう手引をつくられた財団法人が、大学に対して、大学との関係でどういう位置を占めることになるのですか。これがちょっとわからない。