畠山蕃の発言 (予算委員会)
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○畠山政府委員 現在の国際平和協力法それ自体におきましては、万一の事態におきまして在留邦人を国外へ移動させるということについての支援ということを目的といたしました業務というのは定められておりません。したがいまして、法的には在留邦人をそういう形で国際平和協力業務として救援するというか支援をするということはできないわけでございます。
ただ、現実問題として、これがどのように運用されるかというのは別問題、そういう余席がある場合にどうとかというのはさらに検討する必要がございますけれども、真っ正面からこれを国際平和協力業務としてやるということはできないということでございまして、そういう意味で、現在、在留邦人の輸送というのを別途自衛隊法で規定するべく改正法を提出して御議論をいただいているというところでございます。
なお、お話の中にございましたアメリカの支援を受けるという話については、そういう事実はございません。