貴志八郎の発言 （予算委員会第二分科会）

○貴志分科員　当時、反省のあかしとして、マイノリティー代表と話し合いをしたり、少数民族を招待してセミナーを開いたり、そういうふうなことをやるということを公約と申しますか、されておったわけですが、そういった問題についてはどのようにやって、そしてそれがどのように理解されたかということを本当は聞きたかったわけでございますけれども、あとの問題もありますので、それはいずれお尋ねをすることにいたしまして、人種差別撤廃国際条約について論及をしてまいりたいと思います。
　ただいま法務大臣が、人種あるいは思想、門地、そういったものについて差別する心の意識が問題だというふうにおっしゃられまして、私も同感でございますが、一九六五年十二月二十一日、国連第二十回総会で、賛成百六、反対ゼロ、棄権一という形で採択されたこの条約であります。六九年一月四日、効力を発生するわけでございますが、これが今日我が国でなお批准を見ていないということは、日本の人権に対する取り組みがおくれている証拠のように受け取られる、私も実は日本の人権に対する考え方のおくれというものをこの条約の取り扱い一つ見てもわかるというふうな気がするわけです。
　法務大臣は先般、二月二十三日の法務委員会におきまして、この条約の処罰規定が思想、信条、表現の自由との関係で直ちに批准することは困難だというふうにおっしゃいました。私は、思想、信条、表現の自由、それが人権差別の自由を認めることになるのだろうかというふうなことについてかなり強い疑問を持つわけでありますけれども、一体処罰規定のどの部分が思想や信条や表現の自由に抵触するというふうにお考えなのか、その一点だけで結構でございますからお答えをいただきたいと思います。