荒賀泰太の発言 （予算委員会第二分科会）

○荒賀説明員　来年度に実施する予定の同和地区実態把握等調査につきましては、平成三年十二月の地対協の意見具申、その意見具申を尊重して政府において取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」、それから百二十三回国会における総務庁長官の答弁を踏まえまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等を把握するために三億二千五百万円の予算を計上しておるところでございます。
　調査の概要でございますが、まず目的につきましては、ただいま申し上げましたようにこれまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することでございます。
　調査の種類につきましては、同和地区の概況調査、これは地区概況調査と言っておりますが、これと、それから同和関係者の生活実態を把握するための調査、生活実態調査、並びに同和関係者及び同和地区外に居住する者の意識を把握するための調査、意識調査の三種類でございます。
　それで、地区概況調査につきましては、四千六真二の全対象地域及び当該対象地域の所在する府県、市町村等を対象とした行政調査とすることといたしております。
　また、生活実態調査の規模、対象世帯数につきましては、昭和六十年度の地域啓発等実態把握における約一万世帯を大幅に上回ります、約五分の一程度の抽出率による世帯数、これは約六万世帯程度を予定しておりますが、非常に大幅な、大規模な調査を予定いたしております。それから、生活実態調査の実施体制、方法等につきましては、市町村職員である調査員が中心となりまして調査を実施いたします。また、同和関係者その他の地元精通者であります協力員の協力を得る方式を考えておるわけでございます。
　また、意識調査につきましては、同和関係者に対する調査と、対象地域外に居住する約二万四千人程度の者に対する調査の二本立てを考えておりまして、対象地区外に居住する者につきましては、前回六十年の調査は同和地区のございます三十六府県に限られておりましたが、今回は四十七都道府県、全都道府県に拡大をして実施をいたしたい。
　そういったことで、昨年十一月に地対協におきまして総務庁からこれらの基本的な骨格について御説明をして、大筋において御理解をいただいたというふうに理解をいたしておるところでございます。
　この内容につきましては、これまでも関係省庁、地方公共団体、民間運動団体、研究所、専門家等の意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。調査の細部につきましては、本年一月に総務庁内に調査検討委員会を設置いたしまして検討を進めております。近く地方公共団体、民間運動団体、研究所からそれぞれ御意見を伺うことにしておりまして、さらに内容を詰めてまいりたいというふうに考えております。