荒賀泰太の発言 （予算委員会第二分科会）

○荒賀説明員　総務庁におきましては、地域改善対策の円滑な実施及び国民一般を対象とした差別意識の解消を図ることを目的といたしまして、直轄事業といたしまして、国家公務員研修会、地方公共団体職員に対する指導者養成研修会等を実施しております。
　また、地方委託事業といたしましては、地方公共団体に対しまして、講演会、研究会の開催でありますとか啓発資料の配付、テレビ、ラジオ、ビデオ、新聞等を活用した一般国民を対象といたします啓発活動を委託しておるところでございます。
　また、中央委託事業といたしましては、財団法人地域改善啓発センターに対しまして、啓発教材の作成配付、シンポジウムの開催、情報、資料の収集、提供等を委託いたしますとともに、映画会社に啓発映画の制作を委託いたしておるところでございます。
　このほか、政府広報を活用する等、関係省庁、地方公共団体等とも緊密な連携を図りながら啓発活動の展開を図っているところでございまして、今後とも創意工夫を凝らした啓発を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
　平成五年度予算でございますが、対前年度比一〇・五％増の八億五千四百万余を計上いたしておりまして、その充実に努めておるところでございます。