竹島一彦の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のとおり、昨年、三年間で段階的に一般財源化させていただくという法律を通していただいているわけでございますが、その後、五年度予算編成をめぐりまして二点ございました。
　一点は、過去同様に補助金の一括法等で規定されておりました共済費の追加費用につきまして、公共事業の補助率が、お願い申し上げておるとおり、これも暫定期間一年を残しまして簡素化、効率化を図って恒久化するということで関係省庁の話、地方公共団体の意向も踏まえましてまとまりましたので、お願い申し上げているわけでございますが、そういったことが片や起きたということ。
　それからもう一点、共済費追加費用自体につきましても、これは三年間ということで始めたわけでございますが、おかげさまで何とか地方の方でそれを一年前倒しして実行しても支障はないだろうという御理解も得られた。その背景には当然国の厳しい財政事情というものがあったわけでございますが、そういった二つの事情を考慮いたしまして、この際、国と地方の財政関係の安定化を図るという意味で、補助率の話と共済費追加費用の話、両方を一緒に改正をお願い申し上げているということでございます。