竹島一彦の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（竹島一彦君）　地方公務員の人件費につきましては一〇〇％地方公共団体が負担をするというのが原則でございまして、いわば義務教育費国庫負担法における教職員の人件費の二分の一国庫負担というのは例外的な位置づけにあるわけでございます。
　したがいまして、今御指摘の中にございました警察官につきましては、これは同じような費用が必要でございますけれども、地方公共団体が一〇〇％負担しておるということになっております。ただし、警視正以上の警察官の場合には、これは警察法の規定によりまして国が一〇〇％持っておりますが、それ以下の警察官の場合は一〇〇％地方団体が追加費用等を含めて負担しておるということになってございます。
　それから、いわゆる地方事務官と言われる方々の中で、例えば職業安定法の施行に要する事務に当たられている方々、これは都道府県の職員でございますけれども、これも地方自治法の附則八条に基づきまして当分の間国家公務員ということにされているために、共済費追加費用を含めまして人件費は国が一〇〇％負担をしておる。いずれもこれは例外的な措置であるということでございます。