瀧野欣彌の発言 （大蔵委員会）

○説明員（瀧野欣彌君）　まず、私の方から事業税についてお答えいたしたいと思います。
　事業税におきましては、ただいま御指摘がございましたが、社会保険制度の普及充実を図るという趣旨におきまして、社会保険診療報酬については課税しないという制度が昭和二十七年に創設されました。その後、ただいま御指摘がいろいろございましたけれども、社会保険診療の公益、公共性というような観点もございまして、こういった制度が現在まで維持されてきておるということでございます。
　しかしながら、ただいま申し上げましたように、昭和二十七年の創設でございまして、制度創設以来既にもう四十数年を経過しているという中で、社会経済情勢も相当変化しておるわけでございます。そういったことを踏まえまして、税制調査会の答申におきましても、所得税、法人税におきましては概算経費率という制度がございますけれども一応課税ベースには入れておるというようなこともございまして、事業税におきましても少なくとも所得税や法人税のような課税に改めるべきではないかという指摘を再三にわたり受けておるわけでございます。
　したがいまして、我々といたしましては、やはりこういった税制調査会の御答申というものは重く受けとめなければならないというふうに考えてございまして、他の事業との税負担の公平性の問題もございますので、見直しには努力しなきゃいけないというふうに考えているところでございます。