堤新二郎の発言 （大蔵委員会）

○説明員（堤新二郎君）　固定資産税関係につきまして御答弁をさせていただきます。
　固定資産税そのものにつきましては、委員御承知のとおり、土地とか家屋とか償却資産といいました固定資産の保有と固定資産の所在する市町村がさまざまな提供をいたしております行政サービスとの受益関係ということで課税をいたしておる税でございまして、その市町村の基幹的な税目として広く負担をお願いいたしております。そういった固定資産税の基本的な性格からいたしまして、非課税とか課税標準の特例措置とかいいました税の軽減措置につきましても、非常に限定的な措置が講じられておるところでございます。
　今問題になっております病院とか診療所とかといいました医療機関につきまして申し上げてみましても、国立あるいは公立の病院ですとか日赤の病院、それから農協の病院あるいは共済組合とか健康保険組合とかといいました協同組合のような組合の病院といったものに限定をして軽減措置が講じられておるところでございまして、そういった固定資産税の基本的な性格からいたしまして、医療機関につきましてさらに減免措置あるいは軽減措置を講ずるということは適当ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それから、平成六年度の評価がえにつきまして言及がございましたので少しお答えさせていただきますと、平成六年度の三年に一遍の固定資産税の土地の評価がえにおきまして、今回は地価公示価格の七割程度を目標に評価をやるということにいたしております。
　そういたしますと、地域によりましては、確かに委員御指摘のとおり、評価がかなり上がる地域もあるわけでございますけれども、平成六年度の評価がえといいますのは固定資産税の土地評価の均衡化、適正化を図るというのが基本的な目標でございまして、それによりまして評価が急激に上がりました場合に、税負担が急激に上がることのないように総合的かつ適切な調整措置を講ずるということにいたしておりますので、医療機関の税負担につきましてもそういった総合的かつ適切な調整措置が講じられます結果、税負担についても適切な調整がなされるものというふうに理解いたしております。御理解を賜りたいと思います。