濱本英輔の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（濱本英輔君）　相続税に関しますお尋ねの部分につきましてお答えを申し上げます。
　農地の納税猶予の特例でございますけれども、これは農地の所有と経営の不可分という農地法上の制約を考慮いたしまして、農業の自立経営を目指される方が民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにという農業基本法の趣旨に対処しますために農業政策の観点から設けられた極めて異例の措置でございます。しかし、この措置につきましても、課税の公平の確保でございますとか適正な土地利用の観点から問題が大きいという声が高まりまして、平成三年度の税制改正におきまして、土地税制改革の一環として三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地につきまして原則廃止をされたところでございます。
　財産課税でございます相続税におきましては、取得した財産の価値そのものに対して公平に負担を求めるということがどうしても必要でございまして、すべての財産を平等に扱うということが課税の基本となりますので、したがいまして、ただいまの三大都市圏の特定市街地のそういった農地の特例も見直されるという状況のもとで、お医者さんのみを取り出しました相続税の特例を新設するということは極めて問題が大きいように私どもは思います。
　ただ、御指摘のように、ちょうどそういった小規模事業者といいますか、あるいはお医者さんを含めましたようなそういった事業者の方々の相続税納付の実態というものに対する配慮が必要だと、こういった観点からの御議論ももちろんございまして、そういった御議論に対応いたしますための一つの処方としまして、事業用の小規模宅地の課税の特例というものが既に設けられておりましたけれども、平成四年度の税制改正におきましてこの減額割合を拡充するという形で、今や二百平米までの面積につきましてはその七割が減額されている。そういう状況になってきているということを申し上げておきたいと存じます。