湯浅利夫の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（湯浅利夫君）　平成五年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明したとおりでございますけれども、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は、七十六兆四千百五十二億円で、前年度に比較いたしまして二兆五百一億円、二・八％の増加となっております。
　まず、歳入について御説明申し上げます。
　地方税の収入見込み額は、道府県税十四兆八千七百三十五億円、市町村税十九兆六千八百十七億円、合わせて三十四兆五千五百五十二億円であります。
　前年度に対し道府県税は六千四百五十九億円、四・二％減少し、市町村税は一兆一千七百七十一億円、六・四％増加しております。
　なお、平成五年度の税制改正としては、最近における社会経済情勢の変化に対応して、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、自動車取得税の特例税率等の適用期限の延長、軽油引取税の特例税率の引き上げ等を行うこととし、四百九十一億円の増収を見込んでおります。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、総額一兆九千五百九億円で、前年度に対し六百七十一億円、三・六％の増加となっております。
　次に、地方交付税につきましては、平成五年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十五兆九千八百三億円から地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置額四千億円を減額し、同法附則第四条第四項に基づく加算額のうち三百七十億円を加算した額に、返還金二億円を加算し、交付税特別会計借入金の元利償還額千八百二十四億円を控除した額十五兆四千三百五十一億円を計上いたしました結果、前年度に対し二千四百四十一億円、一・六％の減少となっております。
　なお、平成四年度の臨時財政特例債償還基金を除くと五・二％の増加となっております。
　国庫支出金は、総額十二兆二千二百九十一億円で、前年度に対し二千三百六十一億円、二・○％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は六兆二千二百五十四億円で、前年度に対し一兆八百五十四億円、二一・一％の増加となっております。
　なお、地方債計画全体の規模は十兆三千五百八十五億円で、前年度に対し一兆六千八十五億円、一八・四％の増加となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般税源の合計額は五十一兆九千四百十二億円となり、歳入全体に占める割合は前年度に対し一・四ポイント減の六八・○％となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は二十一兆八千九百九十五億円で、前年度に対し九千五百三十億円、四・五％の増加となっております。職員数につきましては、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行うとともに、業務量の増大や施設増に伴い、福祉関係、保健、土木等の関係職員について所要の増員を見込むことといたしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十五兆九千七十七億円、前年度に対し九千四百四十四億円、六・三％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは六兆七千九百九十九億円で、前年度に対し二千六百六億円、四・Ｏ％の増加となっております。
　国庫補助負担金を伴わないものは、八兆七千七十八億円で、前年度に対し六千三百三十八億円、七・八％の増加となっております。この中では、社会福祉関係経費を充実するとともに、国際化推進対策に要する経費、森林、山村対策に要する経費、地域文化振興対策に要する経費を新たに計上いたしておりますほか、環境保全対策に要する経費、高等学校以下の私立学校に対する助成経費、ふるさとづくり事業に要する経費、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源等を計上いたしております。
　また、高齢者保健福祉施策を充実するため地域福祉基金四千億円を計上いたしております。
　公債費は総額六兆五千五百四十七億円で、前年度に対し四千八百四十九億円、八・〇％の増加となっております。
　維持補修費につきましては、前年度に対し四百九十五億円、六・一％の増、八千六百七十四億円を計上いたしております。
　投資的経費は総額二十六兆七千九百十八億円で、前年度に対し二兆三千二百六十三億円、九・五％の増加となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては、十兆二千百四十六億円で、前年度に対し五千四百六十二億円、五・七％の増加となっております。
　地方単独事業につきましては、景気に十分配慮しつつ、自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備、森林、山村対策等の積極的な推進を図ることができるよう所要の事業費を確保することとし、前年度に対し一兆七千八百億円、一二・○％増の十六兆五千七百七十二億円を計上いたしております。
　公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等の生活関連社会資本の整備の推進等に配意し総額二兆五千七百四十一億円を計上いたしております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。