久世公堯の発言 （地方行政委員会）

○久世公堯君　質問に先立ちまして、五月四日、カンボジアにおきまして国際平和協力業務に従事中とうとい命を落とされました高田警視の御冥福を心よりお祈りを申し上げたいと思います。
　また、村田大臣には、急速政府を代表してはるばるカンボジアにお出かけいただき、こうした不幸な事件が再び起こらないよう文民警察隊員や選挙監視要員の安全確保対策をＵＮＴＡＣに要請していただきました御努力に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。言うまでもなく、国連平和維持活動への我が国の協力は極めて重要であるわけでございますが、現地で平和維持活動に従事する要員の生命、身体の安全確保もまた同様に重要な問題と考えます。そういう意味で、村田大臣には今後とも我が国から派遣されている要員の安全確保対策に一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げたいと思います。
　それでは、早速審議に入らせていただきたいと思います。
　もう十五、六年前でございましたか、ちょうど加藤自治大臣のころでございますが、特定地域の不況が非常に深刻でございました。陶器あるいは繊維、造船。そこで自治省といたしましては、当時、地域経済対策が必要であるから経済対策閣僚会議に自治大臣に出席してもらいたい、こういう要請をしたことがございました。そのころ、各省庁やマスコミは、一体いつから自治省が経済閣僚になったんだ、こういうことを言われたわけでございますが、あくまでも主張いたしまして、そうして地方の実情というものを地方公共団体であるいはなし得る政策を閣議で反映をしていただいた、こういうことがございました。見えを切った以上は大臣に恥をかかせられないということで、当時、財政局にお願いをいたしまして地方財政でできることはいろいろやったということを記憶いたしております。
　ところで、昨年の夏以来二回にわたりまして総合経済対策が行われておりますが、景気調整機能において国家財政とともに地方財政の果たす役割は非常に大きいと思われるわけでございます。単独事業と補助事業の割合を比較してみますと、昭和五十年度におきましては補助事業の三分の二が単独事業でございました。ところが、平成三年度では、補助事業九兆円に対して単独事業は十四兆、逆に一・六倍の規模になっているわけでございます。今回の経済対策におきましても、十二兆五百億の総額の中で、財投などを除きまして、事業費八兆円のうち、地方単独事業とそれから補助事業の裏の地方負担というものを合わせますと地方費は約五兆円に上っているわけでございます。
　昨年の夏ごろから宮澤総理が経済界やあるいは各種の団体のところでお話をしておられる内容によりますと、必ずと言っていいくらいこの地方単独事業の話やあるいは地方自治の役割というものを総理みずから説いておられるわけでございます。このように地方のウエートが非常に高まっており、地方財政を抜きにして経済対策を論じることはできなくなっているのが現状ではなかろうかと思います。冒頭私が申し上げました十五、六年前のことを考えますと、隔世の感があると思われるわけでございます。
　こういう状況を背景にいたしまして、自治大臣は、政府・与党首脳会議等において主要閣僚として重要な役割を果たしておられると思いますが、地方財政の役割の増大について大臣の御所見を承りたいと思います。