久世公堯の発言 （地方行政委員会）

○久世公堯君　それでは次に、先ほど御説明のございました平成五年度の地方財政計画の歳出の幾つかの主なものについて伺いたいと思います。
　まず、今回新たにお載せになりました森林、山村対策でございますが、今山村では、人口が流出をし、特に若年層が不足をいたしております。高齢化も非常に進んでおります。林業では木材の価格の低迷もあって収益の率が低下をいたしております。森林離れということも起こっているようでございます。こういう問題に対して、今回の地方財政対策で本年から公有林化事業なりあるいはふるさと林道の整備等を講じていただいたことは非常に高く評価を申し上げたいと思います。
　私が実はお尋ねをしたいのは、山村なり森林対策ではなくて、このもとになりました地方特定道路についての事業についてお伺いをいたしたいわけでございます。この林道整備事業なり、同じような農道整備事業もことし創設されたわけでございますが、これは昨年度からスタートいたしました地方特定道路整備事業と財政措置は同様なものでございます。ただ、この事業執行について比べてみますと、今回の林道、農道の方がはるかに地方団体の意向が尊重されているものに改善されている気がいたしております。
　もちろん地方特定道路につきましては地方団体の要望が非常に強い。しかし、例えば補助事業と単独事業の比率も地方団体ごとに原則六対四となっているようでございまして、その取り扱いにつきましては若干硬直的であり地方団体の不満も多いかと思います。また、手続面につきましては、計画の段階で建設省の了承を得なければいかず、事業の実施面で建設省の了解を受けなければいけないと、補助金と似たような手続になっているわけでございます。
　私は、このふるさと林道あるいは農道のように、ひとつ地方特定道路整備事業ももっと地方の自立性が発揮できるものに改正すべきではないかと思うわけでございますが、自治省のお考えを承りたいと思います。