湯浅利夫の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（湯浅利夫君）　大臣の御答弁の前に私から技術的な点につきましてまず御答弁させていただきたいと思います。
　今御指摘のように、地方交付税の基準財政需要額の算定方法につきまして、従来はどちらかというと、静態的、画一的と申しますか、人口とか面積とかというような客観的な指標を用いまして基準財政需要額を算定しているというのが実態でございました。ただ、これからの地域社会の形成、特に多様性を持つあるいは個性化された地域社会を形成するというためには、今までのような基準財政需要額の算定方法で果たしていいのだろうかという問題がやはりあるわけでございまして、こういう個性化、多様化に対応した地方団体の財政需要というものに積極的に対応していくというためにはやはり別の方式を導入していく必要があるだろう。
　いわば動態的な財政措置ということを考えた場合には、今御指摘の地方債と地方交付税を組み合わせましたやり方というものが一つの有効な方法として考えられるわけでございますし、そのほか、交付税法で認めていただいております各種の補正を活用することによりまして、できるだけ動態的な財政需要というものを捕捉していくということにこれからも努めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。その場合に、御指摘のようにこれが余り行き過ぎまして財政の健全性を損なうというようなことになりますとこれまた問題でございますので、こういう点はしっかりと注意をしながら運用していかなければならないものだと考えているわけでございます。
　国庫補助金の整理合理化につきましても、同様の観点から、やはり同化定着したものについてはできるだけ地方の単独事業に取り込んでいくということがこれからの方向としては望ましいのではないかと思うわけでございます。特に国庫補助負担金の中の超過負担の問題につきましてはもう長い間言われてきている問題でございまして、国と地方の財政秩序を乱すものだということでこの見直しということについては毎年度私どももやってきているわけでございますけれども、いろいろと問題がまだございます。いろいろな事業におきましてまだ超過負担というものが解消されないでいるということは各方面から御指摘をいただいているわけでございまして、予算編成時期に各省庁にはこの超過負担の解消につきまして毎年度申し入れもしておりますし、また、事業によりましては、共同で調査をいたしまして超過負担の解消を図っているというところでございます。
　御指摘の廃棄物の処理施設の整備につきましては、最近施設整備を促進したいという市町村の要望が非常に大きいということもございまして、平成三年度、四年度におきまして補助金が非常に足りなくなってしまったということがございまして、これを受けて、国庫補助対象を重点化いたしましたりあるいは補助事業と単独事業の選択制をとりまして、補助事業でやらないで単独事業でやる場合には補助事業と同じような財政措置をしていくというようなことで対応してまいったわけでございますけれども、まだまだ補助金が十分でないという点がございまして、平成五年度におきましては補助制度そのものをもう一度見直すということで、ごみ処理施設、し尿処理施設についての補助金について定額化をしていきたい。それで、実施事業から定額補助金を控除した事業費、これを単独事業と位置づけまして、これに対して所要の地方財政措置を行っていく。こういうことを行うことによりまして実質的に超過負担をなくすというようなことを考えていったわけでございます。
　いずれにいたしましても、国庫補助負担金の超過負担の解消という問題につきましては、国、地方の財政秩序を適正に保つための重要な問題でございますので、今後とも各省庁ともよく御相談をしながらこの問題に対応してまいりたいというふうに考えております。