釘宮磐の発言 （地方行政委員会）

○釘宮磐君　予算委員会で大変お疲れのところでございますけれども、両大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、まず地方財政についてお伺いをいたしたいと思います。
　近年、地方財政の重要性がますます高まっています。例えば先ごろ公表されました地方財政白書を見ますと、国民経済計算上は、政府部門の総支出七十二兆六千億円のうち地方団体のウエートは実に七六％に相当しております。昭和五十年以前が六〇％台であったことから見ましても、公的支出に占める地方の割合がいかに高まってきているかがわかるわけであります。また、投資的経費の構造を見ましても、昭和五十年においては地方単独事業は二兆九千億円余りと国庫補助事業費の三分の二のボリュームにすぎなかったものが、ここ五年間における地方単独事業が二けたの高い伸びで推移した結果、平成三年度には十四兆六千億円余りと国庫補助事業の約一・七倍にもなっております。
　このような状況はまさに身近な施設整備などの地域づくりが積極的に行われていることを物語るものであり、地方の自立へ向けてまことに結構なことだと思います。生活関連のインフラの充足率を考えても、地方団体が行うべき事業が山積みしており、今後さらに地方団体の役割を増していかなければならないと思います。
　一方、先日我が党の久世議員からもお話がありましたように、お父さんの大蔵省はもっとしっかりすべきであるとの指摘がなされました。まことにもっともなことで、中央政府は中央政府らしい仕事、例えば国土のビジョンの作成や環境、福祉などの長期構想、グランドデザイン、外交さらには安全保障といった国家経営の根幹的課題に積極的に取り組むべきであると思います。県会議員として地方行政の経験がある私といたしましては、特に実感として住民に身近な課題についてはもっと地方を信頼して任せてほしい、そんな考えを持つところであります。
　このような観点から、国、地方を通じる役割を十分念頭に置いて、地方分権や権限の移譲、国庫補助金の一般財源化などを推進しつつ個性豊かな潤いのある地域づくりを推進するため、地方の果たすべき役割をもっと増大させていくべきであると考えます。地方財政についての大蔵大臣のお考えと取り組む基本方針について、まずお伺いをいたします。