釘宮磐の発言 （地方行政委員会）

○釘宮磐君　ただいま大臣から、地方の考えはまず地方の身近な問題を自分たちで考えるそういう時代が来たというような御答弁でございましたが、二十一世紀に向けて新しい日本の体制というものをつくっていくためには、政治改革とあわせて地方分権というのは絶対にやっていかなければならない問題だと思いますので、ぜひお願いをしたい。我々も一生懸命それに取り組んでいきたいというふうに思います。
　私は実は政治の世界に入る前まで精神薄弱の子供たちの施設で施設長をしておりました。私自身、生まれたときは施設の中で生まれたわけでありまして、そういう意味では福祉という問題を実は私は政治の世界ではライフワークにしてきているわけであります。そこで、先ほどまでの論点に立って今後の福祉行政についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　御承知のように、福祉措置費というものが施設において運営費に充てられております。この福祉措置費は従来十分の八という国の負担の中からスタートをいたしましたけれども、平成元年には、児童、老人、精薄、身障の福祉については機関委任事務から団体委任事務に移行されました。その際に、国庫負担は従来の十分の八から二分の一とされ、いわゆる地方にその権限が移されたわけであります。そして、さらにことしの四月からは、老人福祉さらには身体障害者福祉の措置権が県から市町村に移譲をされました。今年度中に市町村に地域保健福祉計画も策定が義務づけられておるところであります。
　こうした福祉を身近な地方団体である市町村が積極的に展開するという方向は、福祉が画一的なものでなく、その地域の実情に合った形で伸び伸びと展開されていくということが望ましいわけでありまして、私はこの考え方は非常に時宜を得たものだというふうに考えるわけであります。
　そこで、福祉という大きな枠組みで地方団体に今後は財源をぜひ保障していっていただきたい。権限だけをおろして金目はおろしていかない。また、金目を地方団体にすべて任せて、あとは地方でやりなさいということでは地方は非常に不安になっていくわけであります。特に過疎地域等ではこれからお年寄りはどんどんふえていくわけであります。そういった問題等を含めると、いわゆる地方単独福祉施策にかかわる地方財源の充実が非常に必要になってくるというふうに思うわけでありますが、この点について、大蔵大臣そして自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。