熊野英昭の発言 （予算委員会）

○政府委員（熊野英昭君）　ただいま委員が御指摘ございましたように、先週私どもが調査をいたしました設備投資調査結果を産業構造審議会の産業資金部会の方に御報告を申し上げました。その内容の要旨を申し上げたいと思います。
　五年度の設備投資計画を見てみますと、全産業で見ますと対前年度比二・八％のマイナスということでございます。四年度、この同じ調査におきましてマイナスの九％になっておりますので、引き続き企業の投資マインドというのは大変慎重な状況が続いているということでございます。
　若干業種別に申し上げますと、製造業におきましては前年に比べまして一四・六％のマイナスということでございます。これは、四年度がマイナスの一八・二％でございましたので、二年連続二けたのマイナスとなっております。非製造業について見ますと、四年度は対前年度比がマイナス〇・五％であったのに対しまして五年度におきましてはプラス五・五％と一応堅調な計画となっております。
　ただ、中身を見ますと、実は電力等の公益事業関係の設備投資の拡大による部分が大変大きくございまして、この非製造業の中に入っておりますところの卸、小売といったふうな流通産業関係は消費の伸び悩み等を背景といたしまして大幅な落ち込みになっております。そういう意味で、非製造業はプラスではありますけれども、設備投資は電力等の公益事業を除いては大変慎重な状況が続いているのではないかということでございます。
　今後の見通しにつきましても、いろいろ審議会でも御議論いただきましたけれども、資本ストックの調整がそれなりに進んでいることに加えまして、先般来の総合経済対策のいろんな効果、これには一般的な効果もありますし、それから設備投資自体についても、投資減税とかあるいは政府系金融機関による融資とかそういった対策等もございますので、順次その効果もあらわれてきて下期以降は緩やかながら回復に向けていくのではないかというふうに期待をされているわけでありますけれども、その際も、やはり先ほど来御議論いただいておりますような、円高が設備投資のそういう回復に水を差すというか心理的な効果等々でどういうことになるか懸念をするところもありますので、動向については十分慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。