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弥富啓之助の発言 （内閣委員会）

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○説明員（弥富啓之助君）　ただいま申し上げましたとおり、人事院の勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられておるものでございまして、ただいまも申し上げて恐縮でございますが、ほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっているということでございます。これは職員に対して適切な処遇を確保するということ、このことはまず第一に、職員の士気を高く保持をする、職場の労使関係の安定に寄与するということでございますし、公務に必要な人材を確保し、将来にわたりまして行政の安定に資するものでございまして、人事院勧告制度が尊重をされ適正に機能するということが公正かつ能率的な行政運営にとって極めて重要なことであると認識をいたしております。
　過去においてどうであったかという御質問でございますが、最近の実施状況について申し上げるならば、昭和五十七年には勧告の実施が当時のいろいろな状況のもとに凍結をされました。その後、昭和六十年までは完全実施には至らない状況が存在をいたしましたが、昭和六十年以降はおかげさまで完全実施の状態にあるということでございます。

発言情報

speech_id: 112714889X00119930916_017

発言者: 弥富啓之助

speaker_id: 6182

日付: 1993-09-16

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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