小野邦久の発言 （建設委員会）

○小野政府委員　お答え申し上げます。
　日米建設協議の経緯いかん、こういうことでございますけれども、日米建設協議につきましては、ことしの四月に米国側が、一九八八年包括貿易法というのがございますけれども、これに基づきまして、我が国の建設市場が米国企業に対して大変差別的である、こういう一方的な認定をいたしまして、制裁を加える構えを見せたわけでございますけれども、この制裁期限が十一月一日まで延期をされております。
　十一月一日の制裁期限が近づくにつれまして、どうするかということをいろいろ政府部内でも検討したわけでございますけれども、私どもは日米間の協調という大変大局的な観点に立つことが必要だということで、何とか制裁を回避しよう、こういうことを考えまして、先生御指摘のとおり先月二十六日に、公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画というものをつくりまして、この骨子を取りまとめまして、これを具体化した行動計画を来年の、明年初頭にも策定するということを宣言したわけでございます。とりあえずアメリカ側もこれを大変評価をいたしまして、制裁期限は明年一月二十日まで延期をされた、こういうことでございます。
　私どもでは、現在国内事情等もございまして、入札・契約制度の改善について思い切った改革をしようということで中央建設業審議会の特別委員会でいろいろ御議論をしていただいております。そういうような内容を、来年一月二十日の行動計画にも結果を織り込みまして、何とかアメリカ側の理解を得たい、こういうふうに考えているところでございます。具体的には、中央建設業審議会の結論を踏まえて、その結論の内容を行動計画ということで具体化をいたしまして、アメリカ側に提示することによってアメリカ側の理解を得ていきたい。
　具体的な行動計画の内容でございますけれども、やはりある程度規模以上のものにつきまして一般競争入札制度を採用していったらどうかということ、あるいは公共事業の質の確保を図るという観点から、ある程度一般競争を導入する場合も、客観的、透明性が確保された基準をつくるとか、あるいは外国企業の適正評価につきましても、それなりに考えるとかいったようないろいろな要素を盛り込みました行動計画の内容をつくりたい、こういうふうに考えているところでございます。