津田廣喜の発言 （建設委員会）

○津田説明員　公共事業の配分の問題というのは、今御指摘をいただいておるわけでございますが、ともかく当面の喫緊の課題といたしましては、あとそう長くない先に高齢化社会が本格的に到来するという事態が、これは待ったなしで控えているわけでございます。そういう時代になりますと、どうしても予算面から申しますと年金とか医療といったものに優先的な予算配分、資源配分がなされるということは、これは確実なことであろうと思っておりまして、結局、社会資本投資を十分にできる期間というのはそんなに長い時間が残されているわけではないというふうに思うわけでございます。そういう認識に立ちますと、これからの公共事業の予算の編成に当たりましては、従来以上に重点的、効率的な投資というものを目指していかざるを得ないということをまず考えております。
　それで、その公共事業の問題というのは実は二面あると思っておりまして、本来、予算編成の基本といいますのは、それぞれの地域においてどういう事業が今最も緊急に必要とされているかということをまず検討いたしまして、それをいわば全国的な優先順位の中で配分をしていくということにあると思っておりまして、事業別のシェアとかあるいは役所別のシェアといったものは、その結果として出てくるものであるというふうにまず思っているわけです。
　ただ、他方、ここしばらくの予算の配分の実績を見ますと、特に平成二年度までの約十年間というものは、大変固定化をしていたということもまた否定できない事実でございまして、まずシェアの変更ありきということを頭から考えているわけではありませんけれども、そういった固定化していたという事実も着目した上で物事を考えていくという必要もあろうかというふうに思っております。
　それから、地方重視という問題に反するではないかという御懸念につきましては、総理もおっしゃっておりますように、六年度予算の編成では、国民生活の質の向上に重点を置くという大前提で予算編成をこれから行っていくことになるとは思いますけれども、国民生活の質の向上というのは当然のことですけれども、別に大都市だけに該当するわけではなくて、地方においても当然求められてくる共通の課題であると認識しておりますので、そういう観点からこれから十分考えていきたいというふうに思っております。