山花貞夫の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○山花国務大臣　御指摘のテーマにつきましては、長い、前の時代の与野党の議論もございました。当時の野党は企業・団体献金の全面廃止を主張し、当時の与党はその問題についてはスタンスを変えるつもりが全くないというのが、これまでの議論の経過であったと記憶をしております。
　そうした中で、今回政権交代、そこでの最優先の課題として政治改革のテーマを選挙制度を含めて取り上げ、同時に、腐敗をなくす選挙制度ということから企業・団体献金の禁止を含めた政治資金の規制をこの中に織り込んだところです。しかし、申し上げたこれまでの議論の経過もございます。やはりこの国会の中で四つの法律を一体として成立させたい、こういう気持ちから、なお議論の残る部分も十分承知はしておりますけれども、とにかく一歩踏み出したい、これが今回、政党以外については全面禁止にするという結論でございました。
　しかし、こうした議論は、さまざまな世論を背景として、企業の側にも議論を巻き起こしているのではないかと思っています。単に国会だけではなく、献金について、出す側、受ける側双方、倫理を最重点として公正な政治を目指さなければならないという新しい状況というものは、でき上がっているのではないかと思います。
　まずそのためには、国会で政治家みずからが努力をしなければならない、それが今回の結論だったわけでありまして、このテーマにつきましては、そうした状況から一歩踏み出した後、五年後見直しという規定になっていることについては御承知のとおりでありまして、まず一歩踏み出した後、現状についてその法施行後の状況を見きわめる中で、五年後の議論が行われるものと承知をしております。連立与党の合意につきましても、廃止の意見に考慮して五年後見直すということになっておるのでありますから、廃止についても当然検討されるということを前提として見直し規定もございます。今回、年内成立ということでは、今回の四法案についてぜひ御理解をいただきたい、このように考える次第でございます。