三野優美の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○三野委員　私は、提案する限りにおいては、今の政治勢力のもとにおいて、自民党に幾ら行く、百何は行きますね、社会党に幾ら行く、公明、民社、さきがけに幾ら行くというのはやはりわかっているわけですな。だから聞いているわけです。八十億近いのじゃないですか。そう私は思います。自民党は百何億になりますね。
　そうしますと、私は考えてみると、いわば政党の運営費というものが税金でほとんど賄われる。党によれば一年間の予算よりももっと余計もらえる。こんなことを有権者、国民、納税者は何で納得しますか。ですから、自民党案も含めて、これは私は後からまた触れますけれども、撤回すべきだと思うのです。これはおかしい。これが一つです。
　しかも、党の政治活動が必要なんだというならば、今我々は国会議員一人当たり立法調査費はそれぞれもらっているでしょう。七百八十万でしょう、年間。七百八十万もらっているわけです。これは党に行っているわけでしょう。それで、政策活動がまだ不十分だというならば、立法調査費を私は再検討すべきだと思うのです。
　しかも、公的資金というのは政党に渡すなどと憲法には書いていない。憲法は、議員活動を保障すると書いているのです。したがって、私は、公的というならば、それは政党も公的なことでしょう。しかし、法律上は規定されていないのです。政党がないのですからね。そうすると、選挙活動は公的な資金ですから、私は言っているように、前から言っているのですが、選挙活動に私は援助すべきだ。そして、きのうも出たけれども、婦人も一般勤労者も中小企業者もだれでもが立候補できるような状況をつくる。ただ、むやみに立候補されたら困りますから、法定得票数を上げたらいいのですよ。
　選挙費用を使うのは、一体幾らが適当なのか。三千万とするならば、一千万補助しましょう、一千万は陣中見舞いやカンパでしなさい、一千万は自分の金でやりなさい、そういうことでやるべきでしょう。にもかかわらず、本来政党にするということになると、しかも今度の仕組みというのは既成政党なんです。これだけ複雑な状況の中でさまざまな意見があるのに、新しい政治勢力から立候補できない。それを締め出すという法案でしょう。
　だから、これは、政府案も自民党案も私は撤回を求めたいと思う。こんなことをやっていたらば、必ず間違いなしに私は住民訴訟が起こると思いますよ。ですから、その点について、まず自民党どう思いますか。