篠沢恭助の発言 （予算委員会）

○篠沢政府委員　平成五年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　緊急経済対策関連経費一兆三百三十五億円の内訳は、公共事業等の追加及び中小企業等特別対策費のほか産業投資特別会計へ繰り入れ等百六十八億円であります。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等に係る国庫債務負担行為総額一千二百九十五億円を追加することとしております。
　冷害等対策関連経費九百七十二億円のうち主なものは、公共事業等の追加七百二十五億円及び農業保険費等七十四億円であります。
　義務的経費の追加八百七十三億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金三百八十四億円及び国民健康保険助成費三百七十二億円であります。
　住宅・都市整備公団補給金等一千五百十二億円は、同公団に対し、四年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
　その他の経費三百三十六億円のうち主なものは、国際分担金及び拠出金百九十二億円及び国民金融公庫補給金五十九億円であります。
　また、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に基づき、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止することとし、国債費について三兆四百八十七億円を減額することとしております。
　地方交付税交付金の減額一兆六千六百七十五億円は、今回の補正予算において所得税及び法人税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税二兆八千百九十億円、法人税二兆三千九百二十億円、法人特別税四百五十億円及び印紙収入二千二百十億円の減収を見込んでおり、全体として五兆四千七百七十億円の減収となっております。
　その他収入につきましては、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金の増二兆四千八百三十八億円を含め、二兆五千六百九十七億円を増額することといたしております。
　公債につきましては、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助の財源とするものも含め、三兆六千百六十億円を追加発行することとしております。この結果、五年度の公債発行額は、十三兆九千九百二十億円となります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、今回の補正予算においては、緊急経済対策の実施等のため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等十七機関に対し、総額二千八百二十億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度補正予算（第２号）についての補足説明をいたしました。