予算委員会

平成五年十二月一日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　山口　鶴男君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　越智　通雄君
　　　理事　野中　広務君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　中西　績介君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　草川　昭三君
　　　理事　井出　正一君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中山　太郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松永　　光君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　若林　正俊君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　坂上　富男君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三野　優美君
　　　　　　青木　宏之君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　笹山　登生君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　公一君　　　　石井　啓一君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　二見　伸明君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　石井　紘基君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　高木　義明君
　　　　　　中野　寛成君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　東中　光雄君　　　　松本　善明君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護煕君
　　　　　　　法　務　大　臣　　三ケ月　章君
　　　　　　　外　務　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　　　　　農林水産大臣　　　畑　英次郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　伊藤　　茂君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　神崎　武法君
　　　　　　　労　働　大　臣　　坂口　　力君
　　　　　　　建　設　大　臣　　五十嵐広三君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国家公安委員会　　佐藤　観樹君
　　　　　　　委員長
　　　　　　　国　務　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　石田幸四郎君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　上原　康助君
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中西　啓介君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　久保田真苗君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　江田　五月君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　広中和歌子君
　　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　山花　貞夫君
　出席政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第一　　津野　　修君
　　　　　　　部長
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局　　丹羽清之助君
　　　　　　　給与局長
　　　　　　　総務庁長官官房　　池ノ内祐司君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁長官官房　　宝珠山　昇君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　中田　哲雄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　米山　市郎君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　草津　辰夫君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁施設　　江間　清二君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設市労務　　小澤　　毅君
　　　　　　　部長
　　　　　　　経済企画庁調整　　小林　　惇君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁総合　　吉川　　淳君
　　　　　　　計画局長
　　　　　　　経済企画庁調査　　土志田征一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　和人君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁土地局長　　原　　隆之君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　外務省経済局長　　小倉　和夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵大臣官房総　　田波　耕治君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　大蔵省主計局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　国税庁次長　　　　三浦　正顯君
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省高等教育　　遠山　敦子君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生大臣官房総　　佐々木典夫君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　厚生省保健医療　　谷　　修一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省生活衛生　　柳沢健一郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　　　　　農林水産大臣官　　上野　博史君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省経済　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省構造　　入澤　　肇君
　　　　　　　改善局長
　　　　　　　農林水産省農蚕　　高橋　政行君
　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　農林水産省畜産　　東　　久雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　通商産業省通商　　清川　佑二君
　　　　　　　政策局次長
　　　　　　　通商産業省貿易　　中川　勝弘君
　　　　　　　局長
　　　　　　　通商産業省産業　　内藤　正久君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　中小企業庁長官　　長田　英機君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省航空局長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　労働大臣官房長　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省労政局長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省職業安定　　七瀬　時雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済　小野　邦久君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　自治大臣官房長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選　佐野　徹治君
　　　　　　　　挙部長
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　考　人　　
　　　　　　　　（日本銀行総裁　三重野　康君
　　　　　　　　）
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　長浜　博行君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　萩山　教嚴君
　　野坂　浩賢君　　　　　後藤　　茂君
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　小此木八郎君
　　萩山　教嚴君　　　　　白川　勝彦君
　　村田敬次郎君　　　　　浜田　靖一君
　　加藤　六月君　　　　　村井　　仁君
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　近藤　鉄雄君
　　白川　勝彦君　　　　　萩山　教嚴君
　　浜田　靖一君　　　　　村田敬次郎君
　　村井　　仁君　　　　　古賀　敬章君
　　東中　光雄君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　吉田　公一君
　　山原健二郎君　　　　　佐々木陸海君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　栗本慎一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗本慎一郎君　　　　　青木　宏之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　宏之君　　　　　岩浅　嘉仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白沢　三郎君　　　　　加藤　六月君
同日
　理事野坂浩賢君十月八日委員辞任につき、その
　補欠として後藤茂君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月三十日
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）
　平成五年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）
　平成五年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に後藤茂君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○山口委員長　平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）
　平成五年度特別会計補正予算（時第２号）
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————

○藤井国務大臣　平成五年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正についてでありますが、今回の補正予算におきましては、去る九月十六日に決定された緊急経済対策を実施するための歳出追加として、緊急経済対策関連経費一兆三百三十五億円を計上いたしております。その内訳としては、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を推進するため、一般公共事業関係費三千億円、施設費等三千四億円を追加計上するとともに、災害復旧等事業費三千三百九十二億円を追加するほか、中小企業等特別対策費七百七十一億円等を計上いたしております。
　また、本年の低温等による水稲等の被害にかんがみ、被害農業者の経営及び被害地域の経済の安定を図るため、冷害等対策を講ずることとし、これを実施するための歳出追加として、冷害等対策関連経費九百七十二億円を計上いたしております。
　このほか、追加する経費を義務的なものや特に緊要となったやむを得ないものに限ることとし、義務的経費の追加八百七十三億円、住宅・都市整備公団補給金等一千五百十二億円等を計上するとともに、後ほど述べますように、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこと等に伴い、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助二兆四千八百三十八億円及び国債費二兆四千九百五十六億円を追加しております。
　これらを合わせた歳出の追加総額は六兆三千八百二十一億円となっております。
　他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について九千五百七十一億円を節減するとともに、特例的な措置として、定率繰り入れ等の停止により国債費を三兆四百八十七億円減額することとし、このため、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。なお、これに伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。
　また、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金について一兆六千六百七十五億円を減額することといたしております。
　これらを合わせた歳出の修正減少総額は、五兆六千七百三十四億円となっております。
　次に、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、五兆四千七百七十億円を減額いたしております。
　他方、先ほど申し述べましたＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金の増を含め、その他収入について二兆五千六百九十七億円の増額を計上するほか、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助の財源とするものも含め、公共事業関係費の追加に対応するもの等について、やむを得ざる措置として建設公債を追加発行することとし、公債金三兆六千百六十億円を計上しております。
　以上により、平成五年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、七千八十七億円増加し、七十五兆二千五百二十二億円となっております。
　なお、先ほど申し述べましたとおり、地方交付税交付金が減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することになりますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、同特別会計において所要の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十一特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関において、所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、既に住宅金融公庫等に対し、弾力条項の発動による所要の追加措置を行いましたが、今回の補正予算においても、緊急経済対策の実施等のため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対し、所要の追加を行うことといたしております。
　以上、平成五年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○山口委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。篠沢主計局長。

○篠沢政府委員　平成五年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　緊急経済対策関連経費一兆三百三十五億円の内訳は、公共事業等の追加及び中小企業等特別対策費のほか産業投資特別会計へ繰り入れ等百六十八億円であります。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等に係る国庫債務負担行為総額一千二百九十五億円を追加することとしております。
　冷害等対策関連経費九百七十二億円のうち主なものは、公共事業等の追加七百二十五億円及び農業保険費等七十四億円であります。
　義務的経費の追加八百七十三億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金三百八十四億円及び国民健康保険助成費三百七十二億円であります。
　住宅・都市整備公団補給金等一千五百十二億円は、同公団に対し、四年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
　その他の経費三百三十六億円のうち主なものは、国際分担金及び拠出金百九十二億円及び国民金融公庫補給金五十九億円であります。
　また、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に基づき、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止することとし、国債費について三兆四百八十七億円を減額することとしております。
　地方交付税交付金の減額一兆六千六百七十五億円は、今回の補正予算において所得税及び法人税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税二兆八千百九十億円、法人税二兆三千九百二十億円、法人特別税四百五十億円及び印紙収入二千二百十億円の減収を見込んでおり、全体として五兆四千七百七十億円の減収となっております。
　その他収入につきましては、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金の増二兆四千八百三十八億円を含め、二兆五千六百九十七億円を増額することといたしております。
　公債につきましては、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助の財源とするものも含め、三兆六千百六十億円を追加発行することとしております。この結果、五年度の公債発行額は、十三兆九千九百二十億円となります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、今回の補正予算においては、緊急経済対策の実施等のため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等十七機関に対し、総額二千八百二十億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度補正予算（第２号）についての補足説明をいたしました。

○山口委員長　これにて補足説明は終わりました。
　　　　—————————————

○山口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　補正予算三案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。

○坂上委員　社会党の坂上富男でございますが、昨日の衆議院、参議院における本会議におきまして、今緊急の課題となっておりますガットの米問題について政府側から御答弁がありました。
　そして、この米問題に対しまして三回にわたりまして国会決議がなされていることも事実でございますが、仮にこの米問題に関する国会の決議について、お話によりますと、調停案が第三者あるいはガット側から出されるというお話でございますが、この三回にわたります国会決議と調停案が相反する事態に相なった場合、どのような対処をされるのか。私は、言葉といたしましては、この調停案を政府として拒否されるだろうと思っておるわけでございます。
　いわゆる国会決議の解釈につきましては、有権的解釈は国会がするものであります。具体的には議運がすると言われておるわけでございます。したがいまして、最終的にはこの解釈をめぐりましてあるいは問題として出てくるかもしれませんが、まずさしあたり、この調停案が出されまして国会決議と相反するような場合があったら、これを拒否する用意があるのかどうなのか、仮定な質問でないと思いますので、御答弁いただきたいと思っております。

○畑国務大臣　三回にわたります国会決議、これを私どもは踏まえてのただいま最終段階の粘り強い交渉をさせていただいているわけでございまして、相反する結果にならないようにさらなる努力を重ねておるということを御理解を賜りたいと思います。

○坂上委員　総理、いかがです、この問題について。

○細川内閣総理大臣　今、農林大臣からお答え申しましたとおりでございます。
　さまざまな報道なり論議があることはよく承知をしておりますが、政府としては、米の問題についてはあくまでも国会決議を踏まえて国内で自給をするという、そういう基本方針のもとに、今ぎりぎりの交渉をしているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。

○坂上委員　私の質問に答えてないわけでございますが、何としても、これは国会決議と相反するかどうか。拒否という場合があり得ていいと思うのです。受諾という場合と拒否という場合、二つあると思うのでございます。ぜひ私は、この国会決議と相反するような事態においては、真剣にひとつ御検討賜りますよう要請をしておきたいと思います。この問題はこれで終わります。
　さて、総理にまた御質問をいたしますが、このたびのゼネコン汚職に関することでございますが、政官財の癒着、これがまことに甚だしいものでございまして、細川総理とされましてはこの問題について、相当今検察の捜査が進んだわけでございます。これからいよいよ中央政界に入ろうといううわさもあるわけでございますが、まずこの段階において、総理とされましてはこの問題についてどのような所信を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○細川内閣総理大臣　公共事業の執行という観点からも、また政治に対する国民の信頼という観点からも、まことに遺憾な、残念な事件だと認識をいたしております。
　一連の政治改革とあわせまして、建設業における政官業それぞれの真摯な自己改革の徹底というものを図っていかなければならないと思っておりますし、また、国・地方を通じまして、発注者みずから襟を正すということももちろん強く求められているところでございますし、また、業界に対しましては、現在、建設省におきましてその指導に努めているところでございます。
　また、御承知のように、入札契約制度のあり方につきましても中建審におきまして今詰めているところでございまして、より透明性の高い、競争力の確保できるようなシステムというものを目指して、年内にそのめどが得られるように今作業を進めているところでございます。

○坂上委員　次に、法務大臣にお聞きをいたしますが、このたびの金沢元検事の暴行事件は、検察史上例を見ない屈辱的汚点であろうかと思っておるわけであります。
　まず、これに対する再発防止のための処置はいかがなさるおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
　また、これに対する、国民の検察への信頼と期待に対する裏切りは甚だしいものであります。しかしまた、これによって、検察の不祥事のため、検察当局のこれらの汚職に対する追及の手が緩むようなことがあってはならないと思います。また、検察はこのことによっておじけづいてはならないと思っております。
　この国民の検察への期待、信頼回復の道は、いよいよ中央政界にその汚職の摘発があるいは進むと言われておるわけでございます。国民の期待にこたえる立場においても、まさに今度は、一番これから大きな問題になるであろう中央政界ルート、これに対する汚職の追及が本格的になされなければならないと思っているわけでございますが、これらの点をあわせまして、法務大臣の所感と決意をお聞かせいただきたいと思います。

○三ケ月国務大臣　お答え申し上げます。
　他人の非違行為をただすべき立場にある検事が参考人に暴行を加えるなどというようなことは法治国家にあっては絶対に許されないことでありまして、私としても、暴行を加えたことが事実であると聞いて強い衝撃を受けたということを申し上げます。
　このような事件が発生したことは、今申しましたように極めて遺憾でありまして、国民の検察に対する信頼を維持するためにも、東京高検の上申を受けて、一昨日、問題の検事を懲戒免職処分にいたしました。また、昨日、検察当局において本人を特別公務員陵虐致傷罪により東京地方裁判所に起訴したとの報告を受けたわけでございますが、検察は公平かつ厳正に捜査処理をしたものと信じておるわけでございます。検察は事態を厳粛に受けとめておると信じておりまして、今後このようなことがないように努めていくものと存じます。
　重ねて申し上げますならば、今回の件は、委員御指摘のとおり、まさに常軌を逸した異例のことであると考えておりますけれども、とはいいながら、このような事件が発生したことはまことに遺憾でございまして、検察当局におきましても、また私ども法務省関係者といたしましても、今回の不祥事を厳粛に受けとめて、本件金沢検事に対する起訴と同時に、検事総長におきまして、今後ともかかる事態が二度と発生しないよう部下職員の指導を徹底するという旨の強い戒めの談話を発表するとともに、その趣旨の徹底を図るために最高検から各高検に同様の通知を発したと承っております。
　法務当局におきましても、再発防止のためにいかなる措置を講ずべきかにつきまして多角的な検討を加え、本件のような事態が二度と起こらないように努めるべきものと考えている次第でございます。

○坂上委員　後半の、特に吉永検事総長に交代なさる、そしてまた、これに対して大変な信頼を寄せて、期待をして新しい検事総長が誕生する、こういうようなことも三ケ月法相はおっしゃっておるわけでございます。そんな観点から、いわゆる中央政界への問題も決して私はおろそかにしてはならないと思っておるのでございますが、これに対するひとつ御決意を賜りたい、こういう質問をしているわけでございますが、御表明賜りたいと思います。

○三ケ月国務大臣　御質問は、具体的な事件の捜査がどこまで及ぶのかということに触れる点がございます。具体的な捜査の進展等につきましては、検察は検察当局の責任におきまして、公平、不偏不党の立場において行動するものと法務大臣は信じておるわけでございまして、具体的な捜査の進展の成り行き、取り組み等につきましての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。

○坂上委員　それでは質問を少し急がしていただきます。
　今回、業界で起訴になりましたのは鹿島関係、清水関係、大成関係、ハザマ関係、西松関係、三井関係、そのほかに今捜査中のものが二件ばかりあるようでございます。
　さて、これはまた、宮城県知事あるいは茨城県知事、仙台市長、三和町長、こういう収賄側もあるわけでございますが、これはこの二県でございます。宮城県それから茨城県の二つでございますが、この二つの県だけが特異なのか。どうもこれから推測をしますと、他の自治体にも、全部とは言いませんが、相当類似な行為があるんじゃなかろうかと思いますが、この点どのようにお考えになっておりますか。
　それからまた、特捜の皆様方は本当に物的にも人的にも大変乏しい中で必死の捜査をなさっていることに敬意を表するわけでございますが、そうだとするならば、地方の検察庁に、あるいはこれはまさに全国的な規模かもしれませんので、捜査を任せられる、指示されるというようなことがないのか。この点についてもひとつどのようにお考えになっておるのか。これらはいずれも刑事局長さんで結構でございます。
　それから、今度、いま一つは、中央政界にもどうも問題があるんじゃなかろうかということの具体的な指摘でございますが、本年七月二十二日、金丸脱税の初公判で、検察の冒頭陳述でこういうことを言っているわけでございます。一つは公共事業の受注のため、一つは業界全体の利益確保等を期待する大手業者から毎年盆暮れを中心に献金が行われ、その金額は昭和六十二年から平成元年にかけて毎年十億円以上に達していた、こういう冒頭陳述があるわけでございます。
　それから、これは報道でございますが、鹿島の清山副社長は、政界担当者だと言われておるわけでございますが、この人が逮捕前にこういうことを言ったと言われておるわけでございます。具体的な仕事よりも業界としてのお願いだと言っているわけであります。この業界としてのお願いというのは、私は、日米の構造協議に関することなのか、あるいは独禁法の課徴金の問題で、これをどれだけ下げるかというような懸案の問題であったのか、どちらかだと思うのであります。
　したがいまして、金丸冒頭陳述、鹿島の清山副社長の報道機関への発言、これらを見てみますると、どうもこの汚職問題はいわゆる日米構造協議か独禁法の課徴金の引き下げ問題にかかわる問題でなかろうかとも思っておるわけでございますが、この三点について、刑事局長、お答えいただければありがたいと思います。

○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員が御質問になられました三点について、順次お答えを申し上げたいと思います。
　第一点は、現在既に起訴済みの前茨城県知事関係あるいは前宮城県知事関係以外の県はどうなのかという御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、この点につきましては、現在、検察当局においてどういう事実を捜査の過程で把握しているかということにわたることになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、第二点の地方の検察庁ではやれないのかというような御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、もうこれは改めて申し上げるまでもなく、東京以外の各地方検察庁にも相当数の検察官、検事を配置しておく必要があることは改めて申し上げるまでもないわけでございます。したがいまして、例えば東京地検において大規模なあるいは複雑困難な事件の捜査を行うというときには、必要に応じて適時適切な捜査応援態勢等をとりまして、その捜査に必要な捜査態勢を組んで捜査に当たるという現在の方法で行うのが最も適切であるということで、検察当局においてそのような方式をとっているものというふうに思うわけでございます。
　それから、第三点のお話でございますが、例えば今委員が御指摘になられました鹿島建設の清山副社長の話ではこうではないかという御趣旨のお尋ねでございます。
　今委員が御指摘になられましたような報道がなされていることは、検察当局においても十分もちろん承知しておると思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、検察当局がどういう事実を捜査の過程で把握し、今後どういう方向に捜査が進展していくかということにつきましては、これは検察当局がその時点で判断することでございますので、法務当局からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。

○坂上委員　刑事局長にまた質問いたしますが、まず国税庁からちょっとお聞きをしたいのでございます。
　これは新聞発表にもなっておるようでございますが、平成三年の使途不明金でございますが、その総額は五百五十八億円、そしてこの使途判明割合は二五％で百三十九億円、そしてその使途の内訳のうち、使途判明分といたしまして、政治献金に使われましたのが二十四億円だと言われておるわけでございます。これは間違いない事実だろうと思います。平成二年に政治献金で使われましたのが十三億、平成元年に使われましたのが十六億と言われておりますが、国税庁、事実ですか。

○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　国税局の調査課が所管しております調査課所管法人につきまして調査をした結果判明した使途不明金のうち、使途について私どもがその内訳を解明いたしましたものについて、政治献金であろうと思われるものについての数字は、ただいま委員のおっしゃったとおり、平成元年、二年、三年につきましてそれぞれ十六億円、十三億円、二十四億円、こういうものであったわけでございます。

○坂上委員　時間がないから急いで御答弁をお願いしたいのでございます。
　判明しない使途不明金、これが平成三年は四百十九億、平成二年が三百七十億、平成元年が四百四十七億円、こうなっておるわけでございます。今、判明率によりましてパーセンテージを掛けてみますると、どうも政治献金なされたと推定される金額は、平成元年では五十七億円、平成二年では三十七億円、平成三年では七十六億円、これが大体政治献金に、今の計算方式でやりまして、使途不明金の計算を今の判明率によって計算してみますると、政治献金は大体こういう割合になるんじゃなかろうかと思われますが、いかがですか。

○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろなお考え方があろうかと存じますけれども、私ども国税庁といたしましては、集計いたしましたデータは発表いたしておりますけれども、それに基づきまして、それを上回るものについての推計というようなことはいたしておりません。例えば、使途不明金のうち使途が判明されたものの割合につきましては先ほど申し上げたような割合でございますけれども、判明されないものも含めた全体の使途不明金について同じような割合で使われているかどうかわかりません。また、各業種が、企業種平均的に同じような使途不明金の使い方かも存じませんので、何とも推計はいたしかねるわけでございます。

○坂上委員　刑事局長に御質問いたしますが、政治献金に使われたものが大体このような御答弁があった、またこれ類似の実態じゃなかろうかと思いますが、これは検察の方では認識をし、把握をしておられるのでございますか。

○濱政府委員　お答えいたします。
　今、委員のお尋ねは、具体的事案における会社の使途不明金と政治献金との関係についてお尋ねだと思うわけでございますが、いつもお答え申し上げておりますように、具体的事案における捜査の過程で把握した事実につきましては、既に公判請求した事件で、公判において明らかにされるもの以外の事実関係につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。

○坂上委員　いま一つですが、今度、本件と請訓事件との関係でございますが、検察・法務当局は、内部規程で、重要事件については大臣に請訓するということになっておるようでございますが、本件の一連の汚職問題についてはどのような対応をなさっておるのか、まず大臣からお答えいただきましょうか。