森仁美の発言 （環境特別委員会）

○政府委員（森仁美君）　環境基本法案の三十六条では、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を、それらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するということが書かれてあることは、ただいまお話しのとおりでございます。そして、地方公共団体がこの趣旨にのっとりましてどのように環境保全施策を総合的、計画的に実施していくかということは、その地方公共団体が地域の実情に応じまして自主的に判断していく事柄になろうと思います。
　環境庁といたしましては、計画の策定を初めといたします環境保全施策の総合的、計画的な推進に向けた地方公共団体の自主的な取り組みが一層促進されますように、さきの国会で追加されました第四十条の「国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする。」、この条項の趣旨も踏まえまして公共団体を支援し、また公共団体の施策に協力をしてまいりたいと考えております。
　なお、平成六年度には地球環境計画推進経費ということで、約千三百万円ばかりでございますが、概算要求にも具体の形として経費の要求をいたしているという状況にございます。