環境特別委員会

平成五年十一月十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　西野　康雄君
　　　　　小林　　正君　　　　　粟森　　喬君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　南野知惠子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護煕君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　広中和歌子君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　　朗君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　国土庁土地局長　　原　　隆之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　澤村　　宏君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局科学原子　　天野　之弥君
　　　　　　　力課長
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　利課長　　　　　　近藤　勝英君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局畜産経営課長　　信國　卓史君
　　　　　　　林野庁指導部基
　　　　　　　盤整備課長　　　　大槻幸一郎君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局調整課環境調
　　　　　　　整室長　　　　　　馬渡　五郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○環境基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十九日、堀利和君及び小林正君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君及び粟森喬君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（竹村泰子君）　環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田吉宏君　ただいま委員長から議題にされました基本法案についてお伺いをいたしたい、このように思います。
　さきの通常国会で当時の政府・自民党、私どもでございますが、提出いたしました環境基本法案が衆議院の解散という事態により廃案のやむなきに至ったのは大変残念であります。しかし、幸いにいたしまして環境基本法案が再び国会に提案され、先日、衆議院において全会一致で無事可決されたところでありますが、私は当時当委員会の理事をいたしておりまして、環境庁長官も同じく、会派は違いますけれども理事をなさっておったわけであります。当時の経過を振り返ってみますと、私といたしましては感無量でございます。環境基本法案は、地球環境時代に対応した新たな環境政策の第一歩となるものでありまして、ぜひともこの早期の成立を見たいものだと私自身も念願をいたしておるところであります。
　そこで環境庁長官にお伺いいたしますが、環境問題について長い間、野党の立場でありましたけれども、この問題に取り組んでこられた長官であります。この問題は全地球人類の問題でもあろう、こう思いますが、法案成立を前にしまして、これは例えば生涯教育の一環でもあろうか、このようにも思うんです。学校教育等、教育の側面からも考えなければならぬのじゃなかろうか、こう思うんです。
　幸い長官は、私も京都出身ですが、京都市の教育委員をなさっておった、こういうお立場もあるわけでありまして、この新しい法案につきましての制定に関して、その意義について長官の御意見をお伺いしながらも、先ほど申しましたように教育的見地からもその御経験からあわせてお伺いしたい。

○国務大臣（広中和歌子君）　私は、西田委員のこの環境基本法への思い、まさに同感でございます。そして、今国会にこの法案が提出されましたことを私は大変にありがたいことだ、ぜひきょうを最後にいたしましてこの法案が可決され、そして環境庁といたしまして新たな取り組みができることを願っているところでございます。
　今日の環境問題は、人類が直面する最大の課題であるという認識を持っております。その解決の
ためには国、地方公共団体、事業者、国民が一丸となって取り組むことが必要でございまして、積極的に対応してまいりたいと思っております。
　環境基本法は、地球サミットの成果を踏まえ、環境の保全に関する新しい基本理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを定めるものでございまして、今後の我が国としては環境への新たな取り組みを明らかにする大きな意義を有するものと考えております。そして、この後いろいろな取り組みがなされるわけでございますけれども、教育的効果というふうなことをおっしゃっていただいたわけでございますけれども、さまざまな取り組みの中で環境の大切さ、そして特に一般国民の方々がどのように環境保全のために御協力していただけるかということのＰＲ、非常に大切なことだと思っております。

○西田吉宏君　もう一遍、冒頭に確認をいたしておきたいと思うのでありますけれども、先ほど申し上げましたが、今回これは同じものを出しておられるわけてあります。この提案に先立ちまして与党間、与党八会派と申し上げでいいのかどうか、その中でいささか議論があり異論があって、温度差があるようにお聞きをしている。この点については、前回は衆議院、さらには参議院と二回にわたって法案の修正をいたしております。
　したがって、今度出されたこれに対しましては与党間では、これから御質問もあると思いますけれども、これは長官、閣議の中で一致しているんでしょうな。このことだけ冒頭にお聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（広中和歌子君）　私は、民主主義の世の中で多様な意見が出、そしてその多様な議論がなされた結果としてまとまるということがすばらしい形だというふうに思っておりまして、今回の提案に関しましても、私どもはいろいろな意見を出し合いながらまとまったというふうに承知しているところでございます。

○西田吉宏君　基本法の計画についてお伺いをします。
　美しい環境、私たちの先人、先輩からこれは継承されたものであります。同時に、言いかえてみますと、私たちの子や孫からの借り物だ、こういうふうにも私は理解をするのであります。でありますから、これを私たちの子供たちの時代に十二分に引き継いでいかなければならない、これが生きている私どもに課せられた使命であろう、このように思うわけであります。
　地球的規模で環境を守り、次代に引き継いでいくための努力は緒についたばかりであります。これから実際の行動に結実させていく必要があるのでありますが、環境基本法はこのための第一歩である。同法案に盛り込まれた施策を今後具体的な施策に結びつけていくことが必要であります。今後の具体的な施策の中で、まず政府に期待いたしますのは、政府全体のマスタープランとしてふさわしい内容の環境基本計画の策定を私たちは望むところであります。
　これについてお伺いをいたしたいと思いますが、環境庁として環境の保全に関する施策の推進に当たって、環境基本計画の実効性はどのように確保されることになるのかということでありますが、このお考えについて環境庁の御所見、環境庁長官の御意見をお伺いしたい。

○国務大臣（広中和歌子君）　環境基本計画のことをマスタープランとおっしゃいましたけれども、まさにこのマスタープランは環境の保全に関する政府全体の基本的な計画といたしまして、政府内部の調整を経まして閣議の決定により定められるものでございます。ですから、環境の保全に関する国の施策は、環境基本計画の基本的な方向に沿って策定、実施されることが担保されていると考えております。
　環境庁としては、環境基本計画が策定された後は、その基本的な方向に沿って関係各省庁と協力しつつ、環境の保全に関する施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○西田吉宏君　今の御答弁をお伺いして、基本認識ですね、合いささかおっしゃいましたけれども、これについてもう少しお伺いしたいと思うんです。
　我が国は高度に発達した産業社会であります。あらゆるものが経済的な成長、拡大といった尺度ではかられがちで今日まであるわけでありますけれども、この根底にはＧＮＰを初めとする既存の経済指標が人々の活動を拘束しているという事態があるのではないかと思うのであります。
　例えば、我が国のすばらしい自然の価値がカウントされていないことや、環境が破壊され、その回復のために多大な費用が必要である。この費用をかけた場合はＧＮＰがふえるといったようないわゆる矛盾がある。このような状況を改革し、経済の環境政策への調和を図るように、将来の経済活動を支える基盤としての環境を重視する持続可能な開発、この考え方を我が国の経済施策の中にもしっかり根づかせていかなければならない必要があるのじゃなかろうか、このように私は考えるわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、経済指標の中に環境の価値を反映させる手段として、グリーンＧＮＰなどの総合指標の確立に向けた検討が国際的に進められていると仄聞いたすのでありますが、我が国としての調査、検討は現状いかがなものか、この点まず一点お伺いをしたい、こう思います。
　第二番目には、環境保全を経済活動の中に取り込んでいくためには、環境基本計画にグリーンＧＮＰといった指標で環境保全の必要性と効果を国民にもわかりやすい形で示す必要があるのではないかと考えます。環境庁としての御意見を二点お伺いしたい。

○政府委員（森仁美君）　ただいまお尋ねのございましたグリーンＧＮＰ等の総合指標の問題でございます。
　これは、環境と経済を総合的に評価する手法ということでグリーンＧＮＰということが言われているわけでございます。この手法は環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していくという、我々のこれからの目標の上で極めて有用なものであると考えております。このことはただいま西田委員お話しのとおりでございます。国際的には国連あるいはＯＥＣＤにおいてもその手法の確立に向けた作業が進められております。
　我が国では、平成四年度から環境庁それから経済企画庁、農林水産省において共同研究を行ってまいっております。まだその成果というところには至っておりませんが、これからさらに国際的な研究の動向も踏まえながら環境資源勘定など環境と経済の状況を総合的に評価する手法、この手法の開発に努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、こういうような考え方を環境基本計画の中に入れられないのかというお尋ねでございますが、環境基本計画はただいま大臣からも申し上げましたように大変重要な計画でございます。内容的にはいろんなものを網羅することになるということでございますが、それを国民の前に明らかにしたときに環境保全の必要性などを国民にわかりやすい形で示すというのは極めて重要なことであると私ども思っております。
　その中で、今お話しのグリーンＧＮＰというようなものを入れられないかということでございますが、今グリーンＧＮＰは申し上げましたように研究段階にございます。これから先、環境基本計画は中央環境審議会の御審議をいただきながら作成してまいるということになりますので、その中でどういうような取り組みができるか、全体として環境政策の総合的、計画的な推進のために十分な効果を発揮できるものとなるように努力をいたしますが、その中で検討を進めていただくことになろうと思っております。

○西田吉宏君　基本計画の今は策定の問題ですが、次は基本計画の実効をあらしめるために国と地方公共団体の連携が重要な課題ではないかと私は考えるんです。
　これは前々国会でも随分議論なさったところでありますけれども、地方公共団体においても地域の実情を踏まえた環境の保全に関する基本的な計
画が策定され、国の環境基本計画と相まちまして環境保全施策全体が総合的、計画的に推進されることが必要であると、このように私は考えるのであります。
　そこで、先ほども言いましたように、第百二十六回国会の本委員会の修正によりまして、国と地方公共団体が和協力する旨の規定が加えられたわけでありますが、この規定を受けて国も地方公共団体の環境の保全に関する計画づくりに積極的に協力、支援していくべきではないかと、このように思うものであります。この点についてお伺いをいたします。

○政府委員（森仁美君）　環境基本法案の三十六条では、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を、それらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するということが書かれてあることは、ただいまお話しのとおりでございます。そして、地方公共団体がこの趣旨にのっとりましてどのように環境保全施策を総合的、計画的に実施していくかということは、その地方公共団体が地域の実情に応じまして自主的に判断していく事柄になろうと思います。
　環境庁といたしましては、計画の策定を初めといたします環境保全施策の総合的、計画的な推進に向けた地方公共団体の自主的な取り組みが一層促進されますように、さきの国会で追加されました第四十条の「国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする。」、この条項の趣旨も踏まえまして公共団体を支援し、また公共団体の施策に協力をしてまいりたいと考えております。
　なお、平成六年度には地球環境計画推進経費ということで、約千三百万円ばかりでございますが、概算要求にも具体の形として経費の要求をいたしているという状況にございます。

○西田吉宏君　大変質問が多うございますので、はしよりますけれども、お許しください。
　アセスメントについてお伺いをしたいと思うんです。特に長官にこれをお伺いします。
　環境アセスメントは公害や自然破壊の未然防止のために重要なものであるのは、もう言を待たないところです。環境基本法案にもその重要性が位置づけられたところでありますが、さきの通常国会に環境基本法案を提出した際に、環境アセスメントについて過去の経緯もありますから、宮澤前総理大臣から本委員会におきまして、今後とも現行の環境影響評価制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し、関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化も含め所要の見直しについて検討する旨の答弁をされたところであります。
　そこで環境庁長官、新政権においてもこの環境アセスメントについての考え方は前政権と同じなのかどうか、この点が一点であります。
　もう一点は、今後どのように調査研究と検討を進められていくのか、この点についてお伺いをしたい。

○国務大臣（広中和歌子君）　第一点、環境アセスメントについての新政権の考え方でございますけれども、今委員御指摘のとおりでございまして、そしてそれは同時に細川総理からの答弁と一致するところでございます。

○西田吉宏君　検討については。

○政府委員（森仁美君）　この総理答弁を受けまして、関係省庁一体となって調査研究を行っていくということについて、どのように調査研究と検討を進めていくかということでございます。既に私ども来年度予算の概算要求で環境影響評価制度特別総合調査研究費ということで予算要求をいたしております。
　この調査研究では、関係省庁が一体となりまして、これまでの閣議決定要綱やあるいは個別法などの仕組み、あるいは地方公共団体の条例や要綱等に基づいて実績が積み重ねられてきております我が国における環境影響評価の実施状況やその評価、また諸外国におきます環境影響評価制度の内容、その背景、実施状況、さらにはこれらの諸制度における技術手法等について、制度、運用の両面から詳細な調査研究を行いたいと考えているところでございます。

○西田吉宏君　それでは経済的な手法でございますけれども、環境税さらにはデポジット制などの経済的手法について伺いたいと思いますが、今日の環境問題の特質は、通常の経済活動や日常の生活からさまざまな環境への負荷が生じているということであります。
　この特質にかんがみますと、特に環境に負荷を与える行為を規制するだけではなく、市場メカニズムを通じて社会経済活動を環境への負荷の少ないものとしていく経済的手法を活用していくことを検討していくことは大変有益だと、このように思うのであります。例えば、文化都市京都におきましてもこの空き缶の問題のデポジット制問題等も随分議論をされたのも長官はよく御存じだと、こう思いますが、そのように私は考えるところであります。
　しかしながら、環境税、デポジット制等の経済的負担を課す措置の具体的な導入に当たっては、国民に負担を求めるものでありますから、その措置を導入した場合の効果、経済への影響等について国民的な議論を十分に行い、国民の理解と協力を得る必要が不可欠であると考えます。
　そこで、経済的手法を環境政策に導入することの意義及び効果、または施策の具体化に向けての、現在検討しておられるならその状況についてお伺いをしたい。

○政府委員（森仁美君）　お話の経済的手法ということについては、広く環境保全のための各主体におきます自主的な取り組みを促し、市場の活力を生かす点で長所があると言われております。既に先進各国においても導入例が見られるようになってまいっております。現在のような幅広い経済社会活動に起因する複雑な環境問題への対策ということで、国際的にもその有用性が期待されているということは先生御承知のとおりでございます。
　これらにつきまして、現在私どもは環境庁内に勉強会を設けまして、地球温暖化対策の観点からの環境税を含めた経済的手段、あるいはリサイクルのためのデポジット制度を含めた経済的手段、こういったものについて調査、検討を進めております。その具体的な活用に当たりましては、その環境保全の効果、経済に対する影響等に関する調査研究をよく進める必要がございますし、国民的な議論を十分に行っていく必要があると思っております。
　こういうことを背景にしながら、これからも内外の研究成果あるいは政策の実際などを十分参考にしながら調査研究を続けてまいりたいと考えております。

○西田吉宏君　次に、地球環境問題についてお伺いをします。
　人類の経済社会活動は、地球という限りある環境の持つ復元力を超えるような規模にまで至っておる。今や私どもは、人類を含むすべての生物の生存基盤である地球環境を破壊しつつあるのでありますが、我が国は本年五月、気候変動枠組み条約及び生物多様性条約を締結したところでありますが、今後とも地球サミットの成果も踏まえながら、地球環境保全に積極的に取り組んでいく必要があろう、このように思うわけであります。
　地球環境保全に係る国際協力に関して、環境庁としてどのように対処をしていかれるのか、その御姿勢をお伺いいたしたいと思います。

○政府委員（森仁美君）　地球環境部長に答弁させることをお許しいただきたいと存じます。

○説明員（澤村宏君）　環境保全にかかわる国際協力についてのお尋ねでございますが、地球の温暖化、オゾン層の破壊などの地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題でございます。環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有する我が国といたしましては、こうした経験や技術を生かして、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことが必要であると考えております。
　このため、環境庁といたしましては、特に次の
ような分野における取り組みに積極的に貢献していきたいというふうに考えております。
　まず第一には、地球サミットの合意を実現するために、国連持続可能な開発委員会を中心に進められております国際的な取り組みを積極的にリードすること。第二には、気候変動枠組み条約の発効に向けた準備、そして本年十二月末に発効いたします生物多様性条約の円滑な実施等に取り組むとともに、環境と貿易などの新しい課題に関する国際的枠組みづくりに積極的に貢献していくこと。第三には、昨年、地球サミットで表明した環境ＯＤＡの拡充強化に向けて、途上国の環境問題対処能力の向上を含めました環境ＯＤＡを積極的に推進していくことということでございます。

○西田吉宏君　次に、民間の環境保全の活動推進についてお伺いをいたしたいと思います。
　地球環境問題を初めとする今日の環境問題は、先ほど来申し上げますように、通常の経済活動や日常の生活に起因するところが多いわけでありますが、事業者、国民、すべての主体が自主的、積極的に行動、努力して環境保全に取り組んでいくことが必要になっております。
　しかしながら、環境保全のための取り組みへの意欲や関心があっても、実際には多くの人たちがどのような環境保全活動ができるのか、情報がない、仲間がいないなどといった問題点が指摘をされております。民間による自主的な環境保全活動を活発にしていくためには、このような障害を取り除いていくことが有効である、このように私は考えるのであります。
　そこで、環境基本法を受けて、民間の環境保全活動の一層の推進に向けて、今後具体的にどのように取り組んでいくのか、環境庁の方針をお伺いしたい。
　二番目に、これは衆議院で修正されたんだと思いますが、法案に環境の日の規定が設定をされました。その趣旨にかんがみまして、環境の日の趣旨にふさわしい事業を今後積極的に実施していく必要があろうと思いますが、環境庁として今後どのようにこの環境の日について取り組んでいかれるのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。

○政府委員（森仁美君）　民間の環境保全活動の促進方策でございますが、今見られますような都市・生活型公害、あるいは地球環境問題といったような複雑、多様な環境問題の解決のためには、国や地方公共団体だけではなくて、国民、事業者あるいは民間団体などが自主的にかつ積極的に取り組んでいくということが大変重要であると思います。このことを踏まえまして、環境基本法案におきましても、民間各部門におきます環境保全活動を促進するための措置が環境の保全のための基本的な施策の中に位置づけられているところでございます。
　私どもはこれからこれらの規定の趣旨を受けまして、一つは環境に優しいライフスタイルということに関します普及啓発などの国民に対する環境教育、あるいは環境学習といったものを推進していこうというのが一点でございます。それから、既にやってまいっておりますが、環境に優しい企業行動指針というものをつくりまして企業にそれを普及させる。それからエコマーク事業の推進を図るということによりまして環境保全に資するような事業活動や製品を奨励していくというのが二つ目でございます。それから、既に発足いたしております地球環境基金、これを通じました環境ＮＧＯ活動の支援というのがこれから重要になってまいろうと思いますので、これが第三番目。
　それから広範な環境保全活動の促進に関する情報の整備、提供、これもまた大変大事なことでございます。これにも力を入れていきたいということを考えております。これらをあわせて民間の環境保全活動の一層の推進ということを考え方の大もとに置き、一生懸命に取り組んでまいりたいと思っております。

○政府委員（大西孝夫君）　第二点目の環境の日に関する御質問にお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、環境基本法に六月五日を環境の日とする定めがあるわけでございまして、私どももこの趣旨に沿いまして国民等の間に広く環境保全についての関心と理解を深めるということとともに、積極的に環境保全に関する活動を行う意欲を高めてもらおう、そういう趣旨の全国的なキャンペーン活動を展開いたしたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、とりあえず来年度の概算要求におきましては環境保全活動促進のための国民運動実施経費というものを要求いたしております。これが確保できましたならば、地方自治体と協力いたしまして、環境の日周知全国一斉キャンペーン事業という一長い名前になるわけでありますが、それを六月五日に全国規模で一斉に集中的にやりたい。同時に、国民が環境保全の方法でどういうふうに取り組めるか、国民が取り組めるような方法などをいろいろ書いた小冊子も配布したりいたしまして、国民挙げて環境保全に取り組めるような環境づくりをまず第一歩から始めていきたいと思っております。

○西田吉宏君　予算要求はどれくらいしてあるんですか。

○政府委員（大西孝夫君）　金額的には二千五百万でそう多くはございませんが、できるだけ知恵を出してまいりたいと思っております。

○西田吉宏君　それでは、環境行政の機能強化についてお伺いをいたしたいと思います。
　地球環境問題を初めとする今日の環境問題に適切に対応していくためには、政府が一体となり関係省庁が相互に緊密な連携を図りつつ施策の円滑な推進に努めることが重要であると考えます。そして、環境基本法の制定を受けて新たな環境政策の枠組みのもとで政府全体の環境保全施策を総合的、計画的に推進していくためには、環境庁が企画調整機能を十分に発揮して関係省庁を積極的にリードしていくことが求められていこうと思います。そのためには、環境庁の機構、組織の強化を図る必要があると私は考えますが、長官、環境庁のあるべき姿としてのお考えをぜひお伺いしたい。

○国務大臣（広中和歌子君）　環境にかかわる課題は非常に多岐にわたっておりまして、その行政も多くの省庁にまたがるものが多いということは御案内のとおりでございます。したがいまして、環境行政を積極的に展開していくためには政府一体となった取り組み体制を充実強化していくことが必要であると認識しております。
　私といたしましては、環境庁が政府全体の環境行政の中枢としての機能を十分発揮できるよう、とりわけ広範な環境問題に関する情報収集、そしてその的確な解析、政策の企画立案への連携ですね、政策の企画立案へ結びつける機能、それから総合調整の機能の強化を図る、こうしたことをやってまいりたい、そのように思っております。

○西田吉宏君　金の面も十分につけてもらうように要望してください、野党から応援しているんだから。あとちょっと関連してやりますけれども、環境基本法案、長官のちょっと決意をお聞きしておきたいんです、今おっしゃいましたけれども。
　環境基本法は環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会づくりという重要な役割を担った法案であると私は思うんです。そして、さらに重要なことは、この法案を受けて政府が具体的にどのような施策を実施していくのかということであります。先ほど言うとおりなんです。私はこのような観点から、今後の環境行政の基本的方向について幾つかの点をお伺いしたわけでありますけれども、長官にお伺いしたいのは、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりという大きな課題に取り組むに当たって、環境庁長官の決意をまず一遍ここでお伺いをしたい。