山花貞夫の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○国務大臣（山花貞夫君）　改正案の立法趣旨という御質問をいただいたわけですが、本来の政治資金規正法の冒頭申し上げました目的、理念ということに沿って法改正を準備したことは当然でございますけれども、これはやはり選挙が終わった後、政治改革の政権をつくろうということで今日の連立与党が受け入れたそのときのテーマが、企業・団体献金の禁止に一歩踏み出すことを含め、資金の透明度をふやす、そして政党からの関係についてできるだけこれをきれいにしていくことに努力しよう、こうしたいわば合意に基づいているところでございまして、今回もその趣旨に沿って法案を準備したところでございます。
　今、委員、新聞を引用して抜け穴ということで御指摘いただきましたけれども、関根委員の御質問は抜け穴ということで御質問したのではなく、いわば地域支部ということについての法律の解釈として御指摘があって問題が整理されたものと、こういうように承知をしているところでございます。
　根本の問題は、企業・団体献金禁止に一歩踏み出すということから、企業・団体献金については、政治家個人については即時全面的に廃止するというのが今回の法律の眼目でございます。そして、一挙に企業・団体献金を全部なくすというところまでは残念ながら現実的な解決としては踏み出すことができなかったわけですが、今回のように政党、政治資金団体に対する寄附と政治家個人あるいは政治家の政治団体に対する寄附、企業の寄附について、これを現状で考えてみれば、昨年明らかにされました収支の透明度ということで考えますと、企業・団体献金のうち政党、政治資金団体になされた寄附につきましては、私の記憶ではたしか九七・二％が正確に内容を出しているところでございまして、その意味におきましては、政党に対する入りの部分につきましては企業献金について約九七％、ほとんどが明らかにされているわけであります。
　ところが、政治家個人に対する企業・団体献金につきましては、先ほど抜け道と御指摘いただきましたような部分等があったことも原因して、わずか透明度三％というのが現実の状況でございました。
　一方においては九七％明らかになっているけれども一方においては九七％不透明である、こうしたこれまでの実績ということを考えますと、ここで政党、政治資金団体に絞ったこと、そして政党の地域の支部が本部と一体のものとして企業・団体献金を受け入れるといたしましても、従来の実例、実態から申しますとほとんど九七％その内容が明らかになる、こういうことでございまして、その意味におきましては地域に支部をつくることができる。そして、その場合の収支はまさに厳しい内部監査と公示されるということも考えれば、ほとんどその部分について透明度が飛躍的に増すものではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
　そうした意味において、地域支部ということについては、これは本部の規約あるいは法律の要件に合致するならば認めることになると思っておりますけれども、その透明度という点一点を考えましても、従来とは全く違った透明度の増大ということが期待できるのではなかろうか、以上のように考えているところでございます。