長田英機の発言 （決算委員会第三分科会）

○長田政府委員　私が中小企業を担当しておりますのでお答え申し上げますと、中小企業の今直面している現状につきまして私どもはいろいろな形で調査をいたしておりますし、先ほどこちらにいらっしゃいました金融機関の方々もいろいろ調査をしているわけでございます。
　それで、私たちとしましては、そういうふうに毎日毎日における中小企業の実情を把握しておりまして、それの実感として申し上げますと、先生がおっしゃいましたように、やはり中小企業は、現在この不況、この不況も、循環的な問題の不況とともに、御指摘のとおり、いろいろ国際的な問題、経済の国際化、あるいは大企業との関係というようないろいろな構造的な問題も抱えて、非常に大変な状況にあるというふうに現状を認識しております。
　こういう認識の上に立ちまして、対策の方を申し上げますと、私どもも決して手をこまねいているわけではございませんで、平成五年度におきまして三度の補正予算を計上いたしております。この三回の補正予算による計上額は、正確に申しますと、その三回の補正額を足すだけで二千百九十二億円の金額になっております。ちなみに、中小企業全体の年間の予算額が約二千億でございますので、平成五年度の予算額が相当大きな補正額になるということなんでございます。しかも、この平成五年度に投入しました補正予算によりまして、いろいろな対策が現在回転して動いているわけなんでございます。
　その対策としましては、先生いろいろ御心配の中小企業が大変で倒産しちゃうんじゃないかというような、そういう倒産を防ぐような金融対策をやっております。
　それから、先生のお話でございますが、実はこの不況の中にありましても何とか活路を開拓していこうということで、新商品や新分野、そういうところに進出していこうと努力する企業がたくさん見受けられます。
　この点につきましては、さきの臨時国会におきまして新分野進出円滑化法という法案を全党一致で通していただきまして、この法案がおかげさまで現在フル回転しておりまして、この法律に基づきまして金融、保険、税、そういう面の助成が行われて、新しい活路を開拓する中小企業というものに対する後押しが行われております。この上、さらに平成六年度の予算におきまして、補助金、そのほか小規模企業対策、いろいろな対策がまた講ぜられるわけでございます。
　そこで、この平成六年度の予算が一日も早く通れば、今私が申し上げましたことと相まって、中小企業に対する、特に意欲のある中小企業に対する対策が適切に講ぜられていくというような現状でございます、
　ちょっと長くなって恐縮でございますが、そのようなことを中小企業庁としては力を入れてやっております。