渡辺修の発言 （決算委員会第三分科会）

○渡辺（修）政府委員　先生御指摘のように、自動車及び同部品の我が国への輸入の促進、それから現地の日系企業の購入、調達の促進、この二つが大きな問題になりまして、日米間で既に半年以上にわたって協議が行われてきておるわけでございます。
　それで、一番の問題は、アメリカ側が終始二月の十一日までに要求しておりましたことは、例えば部品であれば、日本側で調達する部品の購入金額が、例えば九〇から九四年度までの伸び率、これが年率二〇％の伸び率だったわけですけれども、それをそのまま将来にわたって継続すべきであるとか、あるいは現地の調達率をビッグスリー並みにすべきであるとかいったような明確な数量の将来にわたる目標をつくりまして、それに合うかどうかというのを測定して目標にしていこう、こういう要求でございまして、これは明らかに我々としては将来における数値目標を求めるものであって、管理貿易につながっていくことだということで、不幸にして二月十一日には話し合いがまとまらなかったわけでございます。
　それで、現在、つい先日でございますけれども、日米間で再開することに決まりました。そのときに明快に、数値目標に使用することはないという前提で、プログレスを評価するための複数の基準を設けてやっていきましょう、こういうのが客観基準についての日米の合意でございまして、それに基づいて、具体的には恐らく来週ぐらいから話し合いが進むことになると思うのです。
　我々の基本的な考え方は、自動車及び同部品というのは、民間のビジネスそのものの問題でございますから、したがって、値段あるいは品質によって購入額あるいは輸入量というのは決まってくるわけでございますから、あらかじめそれをどれだけに伸ばそうという将来についての目標というのは到底あり得ないことでございます。
　したがって、我々が今考えておりますのは、そういう原則に立ち返りまして、政府としてやり得ることは、当然そういうことが、購入その他輸入量をふやしていくためには、日米それぞれの業界が努力をしていかなければいけません。
　例えば、自動車でいえば、完成車を日本にたくさん輸入しようと思えば、小さい二千ｃｃ以下の車で右ハンドルのものを、市場に合うのをアメリカ側でたくさんつくってもらわなきゃいけません。さらに、それを日本に輸入した場合にアフターサービスをするショップの数がどんどんふえていかなければいけません。
　そういったような項目をアメリカの努力する基準として客観基準を設けなきゃいかぬと思いますし、日本側としましては、例えば部品調達をふやそうと思えば、将来、日米でデザイン・インを進めまして、一定の品質まで上げていかなきゃいけません。そのデザイン・インの協力を日本側でしていかなきゃいけない。
　そういったような幾つかの基準というのを明確に決めまして、それを半年ごとにレビューすることになっていますから、そういう物差しがどれだけ双方で努力されていったか、それが不十分であればさらに次の半期を目指してお互いに努力しよう、そういったようなことを政府として十分レビューし合えるような、そういうメカニズムをつくっていくのが政府の手の届く範囲でやれることで、あとは双方で努力し合うことじゃないか。
　こんなふうな考え方で、今私が申し上げたものを客観基準の原則にして、あと日米間でさらにこれを発展させて協議していきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。