小野晋也の発言 （決算委員会第三分科会）

○小野分科員　先日は細川さんがアメリカに行かれまして、ノーと言える日本、いよいよ成熟した大人の関係になったというようなことで、非常に安易な政治決着を図るような交渉姿勢を示されましたけれども、日米の経済問題というのはそんなに安易なことで決着がつくような段階を過ぎていると思いますから、交渉当局はなかなか御苦労だとは思いますけれども、決して日米関係を損なうことのないように、しかし日本の国益を失うことのないように、ぎりぎりの交渉に当たっていただきますように心からお願いを申し上げたいと存じます。
　もう時間が余りありませんので、あと技術の問題を一つだけ質問させていただきたいと存じます。
　ここしばらく、今アメリカの国の技術開発というものに随分アクセルというか力が入ってき始めております。そしてまた、東南アジアの日本の後を追いかけると言われた発展途上国も、製造技術を中心にいたしましてかなりの技術力向上が図られてくる中で、日本の国が技術立国を主張される以上、かなりの取り組みを進めていかなければ、技術立国としての基盤もこれから損なわれてくるのではなかろうかというようなことを危惧している一人でございます。
　その中にあって、技術の進歩に国立研究所というようなもの、または国がお金を出しながら、民間も巻き込みながら研究開発プロジェクトを動かしていかれるというようなことについて非常に大きな貢献がなし得るものだと私は考えているわけでございますけれども、この中にあって私が疑問に思っておりますのは、どういう形で技術研究開発というものの評価をなされているのかという点でございます。
　例えば、アメリカの場合ですと、ＮＡＳＡの行いますような宇宙開発計画のような膨大なプロジェクトにおいても、議会に直属の技術監査院、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントと言われるんだそうでありますが、この技術監査院が独立した立場で、国家の研究開発が妥当であるのか、その的確性はいかなるものであるのか、そして有効性はどのようなものであったのかというようなことを厳しく審査に当たりながら、国家の技術開発方向を決して誤らないようにやっているんだそうでございます。これは議会の問題だと言われてしまうとちょっと困るわけではございますが、このような問題について日本の場合はどのような形でチェックを行っているのでありましょうか。
　そしてさらに、提案でございますけれども、今後さまざまな研究開発がまた進められていくわけでございますけれども、アメリカの技術監査院のような形で、客観的な評価のできる技術監査機構がこの国にも必要ではないかということを感じているわけでございますが、その点についての御所見をお伺いをさせていただきたいと存じます。