川田洋輝の発言 （決算委員会第三分科会）

○川田政府委員　補足して御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、横内委員の太陽光発電について先ほど御指摘のあった点、私どもも全く同じ考えでおることをまず申し上げたいと存じます。
　それから、太陽光発電の普及目標につきまして、具体的に御説明申し上げます。
　現在、我が国のエネルギー需給につきましては、石油代替エネルギーの供給目標というのを定めておりまして、その中で各エネルギーの位置づけをいたしておるところでございますが、この中では、太陽光発電を含めました新エネルギーについて、官民挙げての最大限の努力を前提にしてもなかなか難しい問題がございますので、現在一・三％程度のものでも、二〇一〇年度において五・三％まで、新エネルギー全体の目標は五・三％まで拡大したいということでございます。
　その前提といたしております長期エネルギー需給見通しを積算するに当たりまして、太陽光発電につきましては、二〇〇〇年度二十五万キロワット、二〇一〇年度四百六十万キロワットという目標を持っております。現在、導入実績三千六百キロワットでございますので、大変な拡大目標を持っておるわけであります。
　なお、現在、この需給見通しにつきましては、二〇〇〇年度、二〇一〇年度、ともにエネルギー需給見通しの検証作業を行っておるところでございまして、その中で、太陽光発電を含む新エネルギーにつきましても、二〇〇〇年度、二〇一〇年度の導入目標について検証を進めておりますので、先ほど申し上げた数字は変わる可能性があることを申し添えさせていただきたいと思います。
　それから、この目標に向かって現在講じておる施策につきましては、主要なところは政務次官からただいま申し上げたとおりでございますが、まず大きく分けると三つございます。
　一つは、何と申しましても、低コスト化のための技術開発を今後とも一層力を入れて進めていく、これが一つのポイントでございます。
　それからもう一つは、太陽光発電と通常の電力供給とを円滑に結びつけていくというようなこと、あるいは太陽光発電の発電で余ったときに電力会社が購入するというような、いわば制度的な環境整備ということが二つ目のポイントでございます。
　それから三つ目には、まさに委員強調されました導入推進のための直接的な施策、初期の段階における普及促進のための施策をやっていく。これにつきましては、政務次官から先ほど御答弁させていただきましたように、公共施設などへの試験的な設置事業を進めていくとか、あるいは税制上の措置を講ずるとかいったようなこと、さらには平成五年度第三次補正予算における中央省庁等の施設への太陽光発電システムの導入、あるいは、六年度の今御審議をいただいております予算案の中で、新規予算として二十億円というのはかなり規模の大きいものであろうかと存じますが、個人住宅向け太陽光発電システムの普及促進対策を講じようといたしておるところでございまして、これらの施策で、御指摘のように最初の需要ということで何かいい循環系ができてこないものかということで考えておるところでございます。