横内正明の発言 （決算委員会第三分科会）

○横内分科員　ただいま政務次官それから長官から御答弁いただいた方向については、私もまことに適切な方向だろうと思います。特に、政務次官から国家プロジェクトとして取り上げるにふさわしいものであるという御答弁がありましたし、また、長官から現在の施策の方向について三点の説明がありました。大変適切な方向だろうと思っているわけでございます。
　ただ、私考えますのは、目標として、これは平成二年に閣議決定されたものでございますけれども、その後四年を経過しているという中で、現在時点で見ればやや手ぬるといいますか、もう少し前倒しができる状況になってきているのではないかと思うわけでございます。
　特に発電量、発電の目標量につきまして、二〇〇〇年時点で二十五万キロワット、二〇一〇年時点で四百六十万キロワット、こういうふうに設定をしておられるわけでございますが、これを拝見いたしますと、二〇〇〇年時点までは緩やかに普及をして、二〇〇〇年代、二〇〇〇年から二〇一〇年までの間に爆発的に普及をするというようなシナリオであるように思うわけでございますけれども、二〇〇〇年前の段階でもうちょっと普及の促進が図り得るのではないか、また図る必要があるのではないかと思うわけでございます。
　二〇〇〇年時点での二十五万キロワットというこの目標は、例えば大規模な火力発電所は現在一基で百万キロワットであるわけですから、大規模な火力発電所一基の四分の一ぐらいの発電量ということで、現在時点で見るとこれはかなり、もうちょっと促進が図れるものではなかろうかと私は思うわけでございます。
　ただ一つ心配なのは、余り爆発的に需要をふやしてメーカーの太陽電池の生産の方が追いつくだろうか。例えば倍々でふやしていって追いつくだろうかという心配もありまして、私もあるメーカーの人に聞いてみましたら、いや、今は非常に小さいし、またそんなに難しい技術ではないのだ、したがって、これは倍々ゲームで伸びていったって、メーカーの生産は十分追いつきますよというようなことも言っております。そんなことで、次回もしこういった目標を検討される時期がありましたら、さらに意欲的な、前倒し的な計画をお願いしたいと思うわけでございます。
　その際に、先ほど申しましたように、何といっても初期需要を政府がつけていくということが大事だと思うわけですが、ただ、これはなかなか、今おっしゃったように現在通産省が非常に一生懸命御努力をしておられるということなんですけれども、どうもほかの省庁はみんな、あれは通産省の施策でおれらに関係ないのだというスタンスであるわけですね。これでは限界があるのではないか。幾ら通産省が一生懸命やっても、よその省庁が本気になってこれに協力をして取り組むという態勢になっていないとなかなかうまくいかぬという状況だろうと思うのです。
　例えば通産省が、今の施策の一つとして、長官がおっしゃった平成六年度に始められる施策として、個々の住宅に対する太陽電池の設置についての助成制度、大変結構な施策だと思います。初年度七百戸ということでございます。三キロワットですか、それを限度にして助成するということにしているようでございますが、七百戸に対して三キロワットですから、二千百キロワットの太陽電池の新規需要が創出されるわけですね。現在時点の発電量は三千六百キロワットですから、それだけ生産されると言っているとすれば、約五割増しといいましょうか、五割以上の需要創出になるわけですね。
　そういう意味では、今年度のその施策というのは需要創国策としては効果があると思いますが、それじゃ来年度はどうするのか。来年度も同じ七百戸なら需要はふえないわけですね。したがって、来年度もまたふやしていかなければならぬ。例えば倍にふやすとすれば、さらに七百戸追加して千四百戸にしなければならぬ。再来年度はそれにさらに追加して二千戸にしなければいかぬというふうに、ふやしていかないと需要の創出ができないということになるわけです。
　しかし、通産省の予算としてどんどんこの施策をふやしていくということは、予算の限界があってできないのだろうと思うのですね。それに、個々の住宅というのは個人の資産ですから、個人の資産に対して助成をするということについては、もちろんモニター的な事業だとか実験的な措置だというようなことはあるのですけれども、大蔵省的な目でいえば非常に限界があるだろうと思うわけです。
　そんなことで、初期需要を創出するためには、単に通産省だけではなくて、政府を挙げて、特に政府、自治体が直接設置をし管理をしている公共施設について、積極的にこの太陽電池を導入していくということをやっていかなければならないと思うわけでございます。そういう意味で各省庁の協力が必要なわけですけれども、単に各省庁の協力というのではなくて、協力というより、各省庁が、あれは通産省の仕事だというようなことじゃなくて、自分の仕事として、この太陽光発電というものを自分の管理する施設に積極的に取り入れていくという姿勢がなければならないと思うわけでございます。
　例えば一番いいのは学校ですね。市町村が設置し管理する小中高等学校、これは調べてみたら、学校建築物の新築というのは年間七千棟あるのですね。校舎だけではありません。例えば給食棟だとか体育館だとか、いろいろな小さいものもあると思いますが、年間七千棟あります。この七千棟の学校建築物に多少とも太陽電池を取り入れれば、需要は膨大なものになるわけでございます。それを通産省がやれといってもなかなか無理なんで、やはり自治省なり文部省なり、そういう担当の省庁がそれを推進していくということでなければなかなか現実化はしないというふうに思います。
　さらに、高速道路の防音壁がありますけれども、スイスなんかでは防音壁に太陽電池を取りつけております。防音壁というのは騒音を防止する効果はあるのですが、それ以外には何の効果もない、無用の長物といいますか、景観は悪いし、そういうものなんですけれども、あれは太陽電池を取りつける格好の場所なわけですね。ああいうものに取りつけていくというようなこと、これはまた道路公団がみずからの負担でやるべきことだろうというふうに思うわけでございます。
　そんなことで、御質問ですけれども、今申しましたように、国や地方公共団体が設置し管理をする公共施設、学校とか官庁建物とかそういう箱物もありますし、それから道路その他の基盤施設もありますけれども、そういったものについて政府各省挙げて、太陽電池、太陽光発電導入のアクションプログラム、例えば五年なら五年でどれだけやるんだ、そういうものを政府挙げて一つの計画としてつくるということができないか。通産省が音頭をとってもらいたいのですが、通産省が音頭をとるといろいろ抵抗があれば、裏に入ってシナリオを書いて、例えば内政審議室あたりが表に出て、政府を挙げてそういう導入のためのプログラムをつくるということが必要ではないかというふうに思うわけですが、それについて御意見を承ります。