黒川弘の発言 （決算委員会第四分科会）

○黒川政府委員　今御指摘の下水道につきましては、日本の場合、諸外国が百年ぐらいの歴史がある中で、明治以降、特にコレラが問題になったとき、あるいは東京都等の都市内排水が非常に問題になった、そういうことで明治以降の出発でございますが、日本の場合、どちらかといいますと、ヨーロッパ等に比べますと、例えば雨が非常に降るとか清流があるとかということで、本格的に下水道の整備が始まったのは、第一次の五カ年計画と申しますと昭和三十八年でございます。
　そういった意味では、それまでは何となく、例えばし尿についても農地に還元したりしておりましたけれども、高度成長期の産業の発展に伴って、一挙に自然の浄化能力をオーバーした家庭排水及び産業排水が出てきたということで、御承知のとおり隅田川等が死の海に化したという時代があったわけでございます。そういった中で第一次の五カ年計画は昭和三十八年から始まりました。
　現在、御指摘のとおり、平成三年度から始まる第七次の五カ年計画で、事業費としては十六兆五千億円を計上さしていただいて推進しているわけでございますけれども、下水道については、大きな意味で申しまして三つぐらい目的がございます。
　一つは、生活環境の改善ということで、いわゆるトイレの水洗化と申しましょうか、生活部面での向上、アップということが一つでございます。もう一つは、公共用水域の水質保全ということで、やはり自然の浄化能力を超えて汚水が流れ込みますと、一挙に水というものは悪くなります。それをやはり大きな意味で集合的にやっていく社会基盤施設としてはどうしても下水道が必要だというのが二番目でございます。三番目に、これは歴史的には非常に昔からでございますけれども、都市内の雨水の排水、非常に大きな流域でございますと河川事業でやりますけれども、それぞれの市街地で、流域面積が非常に狭いというようなところにつきましては下水道で従来から対応しておりますし、現在もそれぞれの都市の中で対応させていただいております。
　そういう三つの目的で整備を進めさせていただいておるのでございますが、現在御承知のとおり、下水道の処理率、水洗化を問題といたしまして計算いたしますと、平成四年度末で四七％、昨年度末、まだ集計中でございますが、大体四九％ぐらいではないかということで、普及率が半分でございます。これを二十世紀のできるだけ早い時期に七割ぐらいに持っていきたい、それから二十一世紀の初頭ぐらいにはやはり九割に持っていきたい、そういうことでございますけれども、その際いろいろな関連の施設がございます。
　農業集落排水事業、あるいは厚生省さんで御指導いただいている合併浄化槽事業、こういったものは、それぞれの地域、ある、は人間が非常に集中しているかどうか、あるいは産業が集中しているかどうかということで、場所によって非常に適切なものがそれぞれあると思いますので、それらをうまくかみ合わせながら全体として進めさせていただきたいと思いますけれども、いかんせん現在は処理率が、先ほども申しましたようにまだ五割に満たない状況でございます。それぞれの部局で頑張りながら、七割の達成を今世紀末に目指しまして下水道についても推進していきたいというのが現在の五カ年計画の考え方、あるいはその後の方向だというふうに認識しております。