決算委員会第四分科会

本分科会は平成六年五月十九日（木曜日）委員会
において、設置することに決した。
五月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　水野　　清君　　　　中西　啓介君
　　　　　　日野　市朗君　　　　田端　正広君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　鹿野　道彦君
五月二十五日
　田端正広君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成六年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　主　査　田端　正広君
　　　　　　水野　　清君　　　　青木　宏之君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　日野　市朗君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　増子　輝彦君
　　　兼務　小野　晋也君　兼務　橘　康太郎君
　　　兼務　松下　忠洋君　兼務　寺前　　巖君
　　　兼務　古堅　実吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務管理官　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　国土政務次官　　古川太三郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　郵政政務次官　　永井　英慈君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　新井　忠之君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　　　　　　　　建設政務次官　　塚田　延充君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　坂本　憲一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　安達常太郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課浄化槽
　　　　　　　　対策室長　　　　樋口　正昇君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　　備課長　　　　　橋本　　正君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　　課新映像産業室
　　　　　　　　長　　　　　　　辻　　義信君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部長　　　　　　有村　正意君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　佐藤　恒正君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　平岡　哲也君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　中島　孝夫君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫理事長　　塚越　則男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　森川　脩一君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　　清君　　　　　林　　幹雄君
　　中西　啓介君　　　　　青木　宏之君
　　鹿野　道彦君　　　　　増子　輝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　浜田　靖一君
　　青木　宏之君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　増子　輝彦君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　岸田　文雄君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　白沢　三郎君
　　佐藤　敬夫君　　　　　鹿野　道彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　水野　　清君
　　白沢　三郎君　　　　　中西　啓介君
同日
　第一分科員小野晋也君、寺前巖君、古堅実吉
　君、第二分科員橘康太郎君及び第三分科員松下
　忠洋君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発
　公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫
　、国土庁所管）、郵政省、建設省所管及び住宅
　金融公庫〕
　　　　　――――◇―――――

○田端主査　これより決算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。拍手
　本分科会は、総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫、国土庁所管）、運輸省、郵政省、建設省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件中、本日は、建設省所管、住宅金融公庫、国土庁、北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫及び郵政省所管について審査を行います。
　これより建設省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。建設政務次官塚田延充君。

○塚田（延）政府委員　建設省所管の平成二年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計五百九十八億八千五百万円余、道路整備特別会計三兆四千五百三十一億六千万円余、治水特別会計の治水勘定一兆二千九十八億四千九百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千七百二億千二百万円余、都市開発資金融通特別会計千六十二億三千五百万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計四兆四千七百三十一億七千三百万円余、道路整備特別会計三兆三千二百八十億五千百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆千七百二十七億二千四百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千五百八億八千二百万円余、都市開発資金融通特別会計千五十六億五千九百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分四百十七億九千九百万円余となっております。
　以上が、平成二年度における建設省所管の決算の概要であります。
　決算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしておりますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと思います。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　引き続き、建設省所管の平成三年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計五百二億六百万円余、道路整備特別会計三兆六千百五十三億八千万円余、治水特別会計の治水勘定一兆二千五百七十九億一千万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千六百六十九億四千八百万円余、都市開発資金融通特別会計千三百二億千六百万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計四兆七千七百五十五億千九百万円余、道路整備特別会計三兆四千六百六十五億九千七百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆二千二百億三千九百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千五百三十七億九千八百万円余、都市開発資金融通特別会計千三百一億千七百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分五百五十六億五千万円余となっております。
　以上が、平成三年度における建設省所管の決算の概要であります。
　決算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしておりますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと思います。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○田端主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐藤第三局長。

○佐藤会計検査院説明員　それでは、平成二年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項十一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇九号は、北海道河東郡士幌町の公共下水道事業で、設計及び施工が適切でなかったため、橋梁上部工が不安定な状態になっているものであります。
　二一〇号は、北海道白糠郡白糠町の道路橋の災害復旧等事業で、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　二一一号は、富山県の河川改修事業で、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　二一二号は、岐阜県恵那郡明智町の緊急地方道路整備事業で、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　二一三号は、静岡県富士市の土地区画整理事業で、建物等の移転補償費の算定が適切でなかったため、事業費が過大になっているものであります。
　二一四号は、三重県の緊急地方道路整備事業で、設計が適切でなかったため、擁壁が不安定な状態になっているものであります。
　二一五号は、大阪府の急傾斜地崩壊対策事業で、設計が適切でなかったため、擁壁等が不安定な状態になっているものであります。
　二一六号及び二一七号は、山口県の道路改良事業で、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　二一八号は、山口県都濃郡鹿野町の緊急地方道路整備事業で、土工の設計が過大となっていたため、工事費が不経済になっているものであります。
　二一九号は、佐賀県の河川改修事業で、設計が適切でなかったため、樋管の胸壁が不安定な状態になっているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　公営住宅の建てかえ事業において、入居者資格についての基準が明確でなかったなどのため、第一種公営住宅の従前入居者であり、かつ、第二種公営住宅の収入基準を超えている者が入居する住宅を、補助率の高い第二種公営住宅として補助金を交付しており、補助金が過大に交付されておりました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続きまして、平成三年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項七件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇一号は、北海道の特殊改良一種事業で、設計が適切でなかったため、擁壁及びパイプカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　二〇二号は、茨城県の道路改良事業で、設計が適切でなかったため、橋台が不安定な状態になっているものであります。
　二〇三号は、千葉県野田市の緊急地方道路整備事業で、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　二〇四号は、石川県の緊急地方道路整備事業で、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　二〇五号は、長野県の緊急地方道路整備事業で、施工が設計と著しく相違していたため、コンクリート吹きつけ工等が工事の目的を達していないものであります。
　二〇六号は、島根県の河川激甚災害対策特別緊急事業で、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　二〇七号は、宮崎県都城市が公営住宅家賃収入補助金の交付申請に当たって、実際よりも少ない空き家戸数に基づき補助金額を算定していたため、補助金が過大に交付されているものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　住宅金融公庫の貸付債権と住宅・都市整備公団の分譲住宅等に係る契約について照合を行ったところ、同一人が公庫と公団にまたがって重複して契約を締結していて、その結果公庫の貸付対象住宅と公団の分譲住宅等のいずれかについてみずから居住していないなどの事態が見受けられました。このような事態について、公庫、公団の双方に対して指導監督を行う立場にある建設省に改善の処置を要求したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　次に、平成二年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項四件であります。
　検査報告番号二二〇号から二二三号までの四件は、団地住宅購入資金、マンション購入資金等の貸し付けにおいて、資金が二重にまたは過大に貸し付けられていたり、住宅が目的外に使用されていたりしていたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
　引き続きまして、平成三年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　住宅金融公庫におきまして、借入者が貸付対象住宅にみずから居住せず第三者に賃貸するなど貸し付け要件に違反した場合、期限を付して繰り上げ償還及び違約金の請求をいたしておりますが、当該期限までに返済があったときは任意の繰り上げ償還であるとして違約金を徴収しない取り扱いとしていたことなどのため違約金が徴収されておりませんでした。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○田端主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。塚田建設政務次官。

○塚田（延）政府委員　平成二年度決算における会計検査院の御指摘に対し、建設省のとった措置について御説明申し上げます。
　地方公共団体等が施行する国庫補助事業につきましては、その適正な執行を図るよう常に指導しているところでありますが、平成二年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でなかったもの等十一件について、不当事項の御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けました事項につきましては、事業の目的を達成するよう手直し工事を施工させ、または交付金を返還させる措置を講じたところであり、さらに指摘に係る補助事業者に対しては、設計審査の徹底、施工の厳正な監督・検査の実施、厳密な審査等になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところであります。
　今後は、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
　引き続きまして、平成三年度決算における会計検査院の御指摘に対して建設省のとった措置について御説明申し上げます。
　地方公共団体等が施行する国庫補助事業につきましては、その適正な執行を図るよう常に指導しているところでありますが、平成三年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でなかったもの等七件について、不当事項の御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けました事項につきましては、事業の目的を達成するよう手直し工事を施工させ、または補助金を返還させる措置を講じたところであり、さらに指摘に係る補助事業者に対しては、設計審査の徹底、施工の厳正な監督・検査の実施、厳密な審査等になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところであります。
　次に、改善の処置を求められました住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団にまたがる重複契約につきましては、公庫及び公団に対し通達を発し、その結果公庫と公団においては、重複契約者の照合のための電子計算機システム開発及び案内書を活用した借入者等に対する一層の周知徹底を内容とする重複契約の解消等についての基本方針を策定して、その着実な実施に向けて体制の整備を図っているところであります。
　今後は、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。

○田端主査　次に、住宅金融公庫総裁高橋進君。

○高橋説明員　平成二年度の決算検査報告におきまして、団地住宅購入資金等の貸し付け四件について御指摘の事態が生じたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けました事項につきましては、いずれも貸付金の全部につき繰り上げ償還の措置を講じたところであり、さらに、貸し付けの審査及び管理についてなお一層の徹底を図るよう注意を喚起したところであります。
　今後は、このような御指摘を受けることのないよう、貸し付けの適正を図ってまいる所存であります。
　また、平成三年度の決算検査報告におきまして、御指摘を受けました違約金制度の運用については、御指摘の趣旨に沿い所要の措置を講じたところであります。
　今後は、このような御指摘を受けることのないよう、違約金制度の適切な運用を図ってまいる所存であります。

○田端主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田端主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　平成二年度建設省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　省
　建設省所管の平成二年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計五百九十八億八千五百万円余、道路整備特別会計三兆四千五百三十一億六千万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は三千九百六十八億七千万円余、治水特別会計の治水勘定一兆二千九十八億四千九百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は千七百十八億七千二百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千七百二億千二百万円余、都市開発資金融通特別会計千六十二億三千五百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は九十三億七百万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済歳出額は、一般会計四兆四千七百三十一億七千三百万円余、道路整備特別会計三兆三千二百八十億五千百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要した無利子貸付金は四千二十億四千三百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆千七百二十七億二千四百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整
備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要した無利子貸付金は千七百二十五億七百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千五百八億八千二百万円余、都市開発資金融通特別会計千五十六億五千九百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要した無利子貸付金は九十八億五千四百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分四百十七億九千九百万円余となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第七次治水事業五箇年計画の第四年度として、河川事業では、直轄河川改修事業百二十三河川、中小河川改修事業七百六十一河川について工事を実施し、ダム事業では、直轄六十三ダム、補助百九十四ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄三十二水系及び土地区、補助三千九百九十八渓流及び九百五地区の工事を実施いたしました。
　海岸事業では、第四次海岸事業五箇年計画の最終年度として、直轄十二海岸、補助七百十五箇所の工事を実施いたしました。
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、第二次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の第三年度として、二千四百四十六地区について補助事業を実施いたしました。
　災害復旧等事業につきましては、直轄及び補助事業についてそれぞれ事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第十次道路整備五箇年計画の第三年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の改良三千五百二十二キロメートル、舗装三千百七十五キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。
　有料道路事業では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に対して出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸付けを行いました。
　次に、都市計画事業につきまして、御説明申し上げます。
　公園事業につきましては、第四次都市公園等整備五箇年計画の最終年度として、国営公園十四箇所、都市公園等二千百三十五箇所の施設整備等を実施いたしました。
　下水道事業につきましては、第六次下水道整備五箇年計画の最終年度として事業を実施し、管渠三千七百九十一キロメートル、終末処理場の施設二百十三万人分を完成いたしました。
　市街地再開発事業につきましては、百六十二地区の事業を実施いたしました。
　都市開発資金の貸付事業につきましては、五十四箇所の用地の買取り等に対し、資金の貸付けを行いました。
　次に、住宅対策事業につきましては、第五期住宅建設五箇年計画の最終年度として、公営住宅二万二千七百四十八戸、改良住宅千八百七十四戸、住宅金融公庫融資住宅五十五万八十八一尺住宅・都市整備公団住宅二万千六百八十六戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
　最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等二百三十五箇所の工事を実施いたしました。
　以上が、平成二年度における建設省所管の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成二年度決算建設省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成二年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明致します。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項十一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇九号は、北海道河東郡士幌町が実施した公共下水道事業におきまして、設計及び施工が適切でなかったため、橋りょう上部工が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二一〇号は、北海道白糠郡白糠町が実施した道路橋の災害復旧等事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二二号は、富山県が実施した河川改修事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二一二号は、岐阜県恵那郡明智町が実施した緊急地方道路整備事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二一三号は、静岡県富士市が実施した土地区画整理事業におきまして、建物等の移転補償費の算定が適切でなかったため、事業費が過大になっているものであります。
　検査報告番号二一四号は、三重県が実施した緊急地方道路整備事業におきまして、設計が適切でなかったため、擁壁が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二一五号は、大阪府が実施した急傾斜地崩壊対策事業におきまして、設計が適切でなかったため、擁壁等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二一六号及び二一七号は、山口県が実施した道路改良事業におきまして、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二一八号は、山口県都濃郡鹿野町が実施した緊急地方道路整備事業におきまして、土工の設計が過大となっていたため、工事費が不経済になっているものであります。
　検査報告番号二一九号は、佐賀県が実施した河川改修事業におきまして、設計が適切でなかったため、樋管の胸壁が不安定な状態になっているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、公営住宅の建替事業の実施に関するものであります。
　建設省では、公営住宅建設事業の一環として、公営住宅の建替事業を実施している都道府県及び市町村の事業主体に対し、国庫補助金を交付しております。公営住宅には、第一種公営住宅及び第二種公営住宅があり、第二種公営住宅は、第一種公営住宅の家賃を支払うことのできない程度の低額所得者に賃貸する住宅であります。そして、公営住宅の建設費に対する国の補助率は、第一種公営住宅の場合が二分の一、第二種公営住宅の場合が三分の二となっております。
　建替事業においては、撤去すべき公営住宅の最終入居者のうち、建替住宅に入居を希望する者については、公募によらずに入居させることができることになっております。しかし、第一種公営住宅の従前入居者の第二種公営住宅への入居は、収入が第二種公営住宅の収入基準を超えている場合は、原則として認められないことになっております。
　しかしながら、建設省において、事業主体に対し、建替事業における入居資格者及び第一種公営住宅と第二種公営住宅の配分方法について明確な基準を示していなかったことなどにより、第一種公営住宅の従前入居者であり、かつ、国庫補助金の交付申請時に第二種公営住宅の収入基準を超えていて入居者資格に適合していない者が入居する住宅を、補助率の高い第二種公営住宅として国庫補助金の交付を行っている不適切な事態が多数見受けられました。
　これらの事態は、関係法令等に照らし適切でなく、速やかに是正改善の処置を講じる必要があると認められましたので、当局の見解をただしまし
たところ、建設省では、平成三年十一月に都道府県に対し通達を発するなどして、公営住宅の建替事業における入居資格者及び第一種公営住宅と第二種公営住宅の配分方法について明確な基準を示すとともに、事業主体等に対し関係法令等の周知徹底を図るなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、住宅新築資金等貸付事業における宅地取得資金の貸付けについて是正改善の処置を要求いたしましたが、これに対する建設省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
　　　平成二年度住宅金融公庫業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融公庫
　住宅金融公庫の平成二年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
　貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸付け六兆五千五百九十五億八千九百万円、関連公共施設等資金貸付け五十億円、宅地造成資金貸付け一千八百六十億一千百万円、財移住宅資金貸付け三千億円、合計七兆五百六億円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸付け六兆八百十億一千百万円、関連公共施設等資金貸付け三十三億三千五百万円、宅地造成資金貸付け一千五百六億二千六百万円、財移住宅資金貸付け二千四百四十億五千九百万円、合計六兆四千七百九十億三千百万円に改定いたしたのでございます。
　この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸付け六兆八百九億二千二百五十九万円、関連公共施設等資金貸付け三十三億三千四百五十万円、宅地造成資金貸付け一千五百六億一千五百五十万円、財移住宅資金貸付け二千四百四十億四千九百八十万円、合計六兆四千七百八十九億二千二百三十九万円となったのでございます。
　資金の貸付予定額は当初、平成二年度貸付契約に係る分三兆七千二百七十八億一千八百万円、前年度までの貸付契約に係る分二兆七千五百億五千万円を合わせた計六兆四千七百七十八億六千八百万円でありましたが、その後、前年度決算による改定等により、合計六兆三千九百三十七億五千百万円余に改められたのでございます。
　この原資は、資金運用部資金の借入金五兆七千七百三十九億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金一千百億円、民間借入金二千百十六億円、財移住宅債券発行による収入一千四百九十三億一千六百万円余、住宅宅地債券発行による収入五百二十七億七千七百万円余のほか、貸付回収金等から九百六十一億五千七百万円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
　この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸付け五兆九千五百億四千五百十二万円、関連公共施設等資金貸付け三十五億一千六百四十万円、宅地造成資金貸付け一千五百六十八億一千八百三十万円、財移住宅資金貸付け二千四百四十億七千九百二十六万円、合計六兆三千五百四十四億五千九百八万円となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、三百三十九億一千五百三十三万円、率にいたしまして、〇・五パーセント減となっております。
　また、年度間に回収いたした額は、二兆二千四百三十三億二千四百七十九万円余でありまして、前年度に比べますと、二千五百三十三億六千六十八万円余、率にいたしまして、十・一パーセント減となったのでございます。この結果、年度末貸付残高は、四十一兆一千百九十八億五千十一万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、四兆一千百二十三億一千六百四十万円余の増加となったのでございます。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成二年度末におきまして、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、百九十一億五千三百九十七万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは、百六十二億八千四百十一万円余でございました。
　次に住宅融資保険業務につきましては、平成二年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千四百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千百六十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは、一千四百四十二億六百九十九万円余でございました。
　収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額二兆三千四百八十九億三千百十一万円余に対し、二兆三千七百二十六億九千七百三万円余となりました。支出済額は、支出予算額二兆三千八百七十一億五千百五十一万円余に対し、二兆二千三百四十三億百六十一万円余となり、支出より収入が、一千三百八十三億九千五百四十一万円余多かったのでございます。
　損益計算の結果につきましては、総利益二兆五千百八十五億九千五百十四万円余、総損失二兆五千百七十五億九千七百六十一万円余となり、差し引き九億九千七百五十二万円余の利益金を生じましたが、これは住宅融資保険特別勘定の利益金によるものであります。
　この住宅融資保険特別勘定の利益金は、住宅金融公庫法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとしました。
　なお、平成二年度において、同法附則第十二項の規定により特別損失として整理した額は九百三十一億円でございます。
　以上をもちまして、平成二年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
　　　　…………………………………
　
　　平成二年度決算住宅金融公庫についての検
　　査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成二年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項四件であります。
　検査報告番号二二〇号から二二三号までの四件は、団地住宅購入資金等の貸付けが不当と認められるものであります。
　これらの資金の貸付事業は、自ら居住するため住宅を必要とする者や、自ら居住するため住宅を必要とする者に住宅を建設して賃貸する事業を行う者等に対し、住宅の建設及び購入に必要な資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、団地住宅購入資金等の貸付けに当たっての審査や貸付け後の調査が十分でなかったため、資金が二重に又は過大に貸し付けられていたり、住宅が貸付けの当初から目的外に使用されていたりしていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
　　　平成三年度建設省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　省
　建設省所管の平成三年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計五百二億六百万円余、道路整備特別会計三兆六千百五十三億八千万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は四千六十七億六千二百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆二千五百七十九億一千万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は千七百五十億四千四百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千六百六十九億四千八百万円余、都市開発資金融通特別会計千三百二億千六百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は九十三億七百万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済歳出額は、一般会計四兆七千七百五十五億千九百
万円余、道路整備特別会計三兆四千六百六十五億九千七百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要した無利子貸付金は四千八十八億四千万円余、治水特別会計の治水勘定一兆二千二百億三千九百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要した無利子貸付金は千七百五十八億八千万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千五百三十七億九千八百万円余、都市開発資金融通特別会計千三百一億千七百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要した無利子貸付金は九十三億七百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分五百五十六億五千万円余となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第七次治水事業五箇年計画の最終年度として、河川事業では、直轄河川改修事業百二十三河川、中小河川改修事業七百六十三河川について工事を実施し、ダム事業では、直轄六十二、補助二百十八ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄三十二水系及び土地区、補助三千九百七十渓流及び九百十九地区の工事を実施いたしました。
　海岸事業では、第五次海岸事業五箇年計画の初年度として、直轄十一海岸、補助六百九十四箇所の工事を実施いたしました。
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、第二次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の第四年度として、二千四百六十九地区について補助事業を実施いたしました。
　災害復旧等事業につきましては、直轄及び補助事業についてそれぞれ事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第十次道路整備五箇年計画の第四年度として、一般道路事業では、一般国道及び地方道の改良三千五百四キロメートル、舗装三千二百四十九キロメートルを完成させたほか、特定交通安全施設等整備事業、維持修繕事業等を実施いたしました。
　有料道路事業では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に対して出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸付けを行いました。
　次に、都市計画事業につきまして、御説明申し上げます。
　公園事業につきましては、第五次都市公園等整備五箇年計画の初年度として、国営公園十四箇所、都市公園等二千六十三箇所の施設整備等を実施いたしました。
　下水道事業につきましては、第七次下水道整備五箇年計画の初年度として事業を実施し、管渠四千十キロメートル、終末処理場の施設二百二十五万人分を完成いたしました。
　市街地再開発事業につきましては、百七十七地区の事業を実施いたしました。
　都市開発資金の貸付事業につきましては、五十四箇所の用地の買取り等に対し、資金の貸付けを行いました。
　次に、住宅対策事業につきましては、第六期住宅建設五箇年計画の初年度として、公営住宅三万二千五百十三戸、改良住宅二千三百二十二一尺住宅金融公庫融資住宅五十三万八千百八戸、住宅・都市整備公団住宅二万千六百十二戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
　最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等二百六十三箇所の工事を実施いたしました。
　以上が、平成三年度における建設省所管の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　
　　　平成三年度決算建設省についての検査の概
　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成三年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明致します。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項七件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇一号は、北海道が実施した特殊改良一種事業におきまして、設計が適切でなかったため、擁壁及びパイプカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二〇二号は、茨城県が実施した道路改良事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋台が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二〇三号は、千葉県野田市が実施した緊急地方道路整備事業におきまして、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二〇四号は、石川県が実施した緊急地方道路整備事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二〇五号は、長野県が実施した緊急地方道路整備事業におきまして、施工が設計と著しく相違していたため、コンクリート吹付工等が工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号二〇六号は、島根県が実施した河川激甚災害対策特別緊急事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋台等が不安定な状態になっているものであります
　検査報告番号二〇七号は、宮崎県都城市が公営住宅家賃収入補助金の交付申請に当たって、実際よりも少ない空家戸数に基づき補助金額を算定していたため、補助金が過大に交付されているものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団にまたがる重複契約の解消等に関するものであります。
　公庫では、自ら居住するための住宅を建設又は購入する者に対し、住宅の種類等に応じて、一般住宅建設資金等を長期かつ低利で貸し付けており、公団では、自ら居住するための住宅を必要とする者に対し、分譲住宅の譲渡等を行っております。
　そして、公庫及び公団では、公庫内部の多重融資及び公団内部の重複契約については、その防止及び解消のための対策を講じておりますが、同一人が公庫の一般住宅建設資金等の貸付けと公団の分譲住宅の譲渡等について重複して契約を締結して、その結果公庫の貸付対象住宅又は公団の分譲住宅等のいずれかについて自ら居住していないなどの事態となることについては、その防止策及び解消策はいまだ十分に講じられておらず、そのため公庫の貸付対象住宅及び公団の分譲住宅等が第三者に賃貸されているなどの不適切な事態が見受けられました。
　したがいまして、公庫及び公団を監督することとされている建設省におきまして、公庫及び公団を指導し、公庫の貸付対象住宅及び公団の分譲住宅等の管理に関する情報を相互に交換するなどして、住宅の利用状況を効率的に調査し、公庫と公団にまたがる重複契約を解消する体制を整備するなどの方策を講じさせることにより、この種事態の防止及び速やかな解消を図るよう改善の処置を要求したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
　　　
　　　平成三年度住宅金融公庫業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　住宅金融公庫
　住宅金融公庫の平成三年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
　貸付契約予定額は当初、住宅等資金貸付け七兆
五百六十二億五千七百万円、関連公共施設等資金貸付け五十億円、宅地造成資金貸付け一千八百九十八億四千三百万円、財移住宅資金貸付け三千億円、合計七兆五千五百十一億円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸付け五兆六千三百四十一億九千万円、関連公共施設等資金貸付け八億一千五百万円、宅地造成資金貸付け一千八百十一億七千三百万円、財移住宅資金貸付け一千八百七十六億一千五百万円、合計六兆三十七億九千三百万円に改定いたしたのでございます。
　この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸付け五兆六千三百四十億三千四百四十七万円、関連公共施設等資金貸付け八億一千五百万円、宅地造成資金貸付け一千八百十億三千五百万円、財移住宅資金貸付け一千八百七十五億八千四百八十万円、合計六兆三十四億六千九百二十七万円となったのでございます。
　資金の貸付予定額は当初、平成三年度貸付契約に係る分三兆八千四百八十億六千百万円、前年度までの貸付契約に係る分二兆八千五百六十九億二千三百万円を合わせた計六兆七千四十九億八千四百万円でありましたが、その後、前年度決算による改定等により、合計五兆六千九百八十五億七千万円余に改められたのでございます。
　この原資は、資金運用部資金の借入金五兆四千五百五十二億円、簡易生命保険積立金の借入金一千二百五十億円、民間借入金二千八百十二億円、財移住宅債券発行による収入一千二百六億四千三百万円余、住宅宅地債券発行による収入七百九億二千万円余を合せた計六兆五百二十九億六千四百万円余から借入金償還等三千五百四十三億九千三百万円余を控除した額をもって、これに充てることとしたのでございます。
　この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸付け五兆三千百四十八億一千六百三十二万円、関連公共施設等資金貸付け十三億五千六百四十万円、宅地造成資金貸付け一千五百七十八億一千百七十万円、財移住宅資金貸付け二千百三十六億一千四百三十万円、合計五兆六千八百七十五億九千八百七十二万円となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、六千六百六十八億六千三十六万円、率にいたしまして、十・五パーセント減となっております。
　また、年度間に回収いたした額は、二兆四千六百九十六億三千万円余でありまして、前年度に比べますと、二千二百六十三億五百二十万円余、率にいたしまして、十・一パーセント増となったのでございます。この結果、年度末貸付残高は、四十四兆三千三百八十七億百六万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、三兆二千百八十八億五千九十四万円余の増加となったのでございます。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成三年度末におきまして、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、二百十億一千二百二十八万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは、百六十九億二千百五十八万円余でございました。
　次に住宅融資保険業務につきましては、平成三年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千四百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千百六十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしたものは、二千三百十一億九百七万円余でございました。
　収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額二兆六千六百六十四億三千百六十四万円余に対し、二兆六千百四十四億四千九万円余となりました。支出済額は、支出予算額二兆八千二百四十九億九千三十四万円余に対し、二兆四千七百五十二億一千四百五十八万円余となり、支出より収入が、一千三百九十二億二千五百五十万円余多かったのでございます。
　損益計算の結果につきましては、総利益二兆七千八百四十六億八千六百二十九万円余、総損失二兆七千八百四十六億七千六百二十七万円余となり、差し引き一千十二万円余の利益金を生じましたが、これは住宅融資保険特別勘定の利益金によるものであります。
　この住宅融資保険特別勘定の利益金は、住宅金融公庫法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとしました。
　なお、平成三年度において　同法附則第十二項の規定により特別損失として整理した額は一千百八十九億円でございます。
　以上をもちまして、平成三年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
　　　　…………………………………
　　　
　　平成三年度決算住宅金融公庫についての検
　査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成三年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、住宅の購入資金の貸付けに係る違約金制度の運用に関するものであります。
　住宅金融公庫では、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し、住宅の購入に必要な資金を貸し付ける業務を行っております。そして、借入者が貸付対象住宅に自ら居住せず第三者に賃貸するなど貸付要件に違反した場合、期限を付して繰上償還の請求を行うとともに、違約金の請求をすることになっております。
　しかし、検査したところ、当該期限までに借入者から返済があったときは、これを任意の繰上償還であるとして違約金を徴収しない取扱いとしていたなどのため、違約金が徴収されていない事態が多数見受けられました。
　これらの事態は、違約金制度の趣旨に沿った適切な運用がなされているとはいえず、速やかに是正改善の処置を講じる必要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、住宅金融公庫では、平成四年十一月に通ちょうを改正し、支払期限までに借入者から返済があったときにも違約金を徴収することとし、五年三月以後に違約金の請求をしたものから適用することとするなど、違約金制度の運用を適切なものとする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　―――――――――――――

○田端主査　以上をもちまして建設省所管、住宅金融公庫の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○田端主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたしたいと思います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。

○日野分科員　きょうから二日間、分科会ということでいろいろ質疑がございますが、御苦労さまでございます。
　私の方からの質疑に入らせていただきます。
　この間、私東京のあるところを歩いておりましたら、川がありまして、それも東京の川でございますからコンクリートでがちがちに固めた川でございます。それもずっと下の方、低いところを流れておりました。おやつと思ったら、カジカの声が聞こえるのでございます。カジカガエルですね。しかし、どうも天然のカジカの声にしてはちょっとボリュームがでかいのですな。これは何事だろうと思ったら、どうもその辺の人たちがカジカの声でも流したらどうだというので、本来カジカなんかいるべくもない川に、拡声機でどうもカジカの声を流しているらしい。これはまあ非常に変わった場所に行き合わせたものだと思って、私もちょっと、思わずにやにや笑ったり、これでいいのかねと思ったりしたものでございます。
　まあ、あそこの川も昔はカジカがいたんでございましょうね、恐らく。そして、カジカがいたが、そのうちにだんだん水質が悪くなってきて、カジカなんかすめない、恐らくぎとぎとの汚れ果てた水が流れていて、それを何とかしなくちゃいかぬということで、下水道の方でいろいろ努力をされて、今のような川にしたんだろうな、こう思います。割と水質はいいので少し水草のようなものが、ちょっとちらほらコンクリートに付着している水草のようなものは見えるんですが、あそこの生態などどうなっているんだろうな、こんな思いもいたしました。
　あんな川から一つの昔を振り返ってみますと、いろいろな日本の排水処理の歴史がいろいろとこっちの脳裏には浮かんでくるわけでございますね。ただ、私考えてみて、あのような川、確かにこれは水質もよくしたであろうし、日本の下水道の歴史はそういう一つの功績を確かにつくったと思います。しかし同時に、カジカだとかなんかがすめるような状況ではこれはなくなってしまっているわけですね。
　こういう下水道の歴史を振り返ってみて、これは現在下水道整備第七次五カ年計画の最中でありまして、もう一年ほどで五カ年計画は終わるはずであります。そうやって見ますと、第八次も想定されているわけでございますが、今までの日本の下水道のあり方というものは一体どうであったろうかということをいろいろ考えないといかぬと思います。これは、いろいろ審議会の方にもお諮りをいただいてこういう五カ年計画を進めておられるわけでございますが、ヨーロッパあたりの下水道を見ますと、これは下水をまとめてどんと海に流してしまえ、または川に流してしまえということで、終末処理などということもやっておりませんで流しているところが多いようであります。それに比べれば、日本の下水道というのはかなりいろいろ考えて立派な仕事を今までやってこられた、こんなふうに思っております。
　それで、ざっと今までどんなことを考えながら下水道をやってこられたか、それからこれからの下水道の使命、役割というものはどんなものであろうかというような点、ひとつお聞かせをいただければと思います。
　その際、一つこれは考慮に入れなければいけないのは、今まで排水ということになれば下水道ということで、もう非常に強力に下水道を進めてこられました。第七次五カ年計画の予算としては十六兆五千億という非常に膨大な金がそこには投下されるわけでありますが、しかし一方では、もっと金目が安く上がる技術革新といいますか、そういったものが幾つか出ているように思います。例えば農業集落排水施設それから合併処理浄化槽、こういった技術革新なども進められているわけでありますから、そういうものとの関連を考えながら、今までの下水道についての基本的な、どういう考え方に基づいて下水道をやってこられたか、これからどうしようとしておられるか、こういうところをひとつ御説明をいただければと思います。

○黒川政府委員　今御指摘の下水道につきましては、日本の場合、諸外国が百年ぐらいの歴史がある中で、明治以降、特にコレラが問題になったとき、あるいは東京都等の都市内排水が非常に問題になった、そういうことで明治以降の出発でございますが、日本の場合、どちらかといいますと、ヨーロッパ等に比べますと、例えば雨が非常に降るとか清流があるとかということで、本格的に下水道の整備が始まったのは、第一次の五カ年計画と申しますと昭和三十八年でございます。
　そういった意味では、それまでは何となく、例えばし尿についても農地に還元したりしておりましたけれども、高度成長期の産業の発展に伴って、一挙に自然の浄化能力をオーバーした家庭排水及び産業排水が出てきたということで、御承知のとおり隅田川等が死の海に化したという時代があったわけでございます。そういった中で第一次の五カ年計画は昭和三十八年から始まりました。
　現在、御指摘のとおり、平成三年度から始まる第七次の五カ年計画で、事業費としては十六兆五千億円を計上さしていただいて推進しているわけでございますけれども、下水道については、大きな意味で申しまして三つぐらい目的がございます。
　一つは、生活環境の改善ということで、いわゆるトイレの水洗化と申しましょうか、生活部面での向上、アップということが一つでございます。もう一つは、公共用水域の水質保全ということで、やはり自然の浄化能力を超えて汚水が流れ込みますと、一挙に水というものは悪くなります。それをやはり大きな意味で集合的にやっていく社会基盤施設としてはどうしても下水道が必要だというのが二番目でございます。三番目に、これは歴史的には非常に昔からでございますけれども、都市内の雨水の排水、非常に大きな流域でございますと河川事業でやりますけれども、それぞれの市街地で、流域面積が非常に狭いというようなところにつきましては下水道で従来から対応しておりますし、現在もそれぞれの都市の中で対応させていただいております。
　そういう三つの目的で整備を進めさせていただいておるのでございますが、現在御承知のとおり、下水道の処理率、水洗化を問題といたしまして計算いたしますと、平成四年度末で四七％、昨年度末、まだ集計中でございますが、大体四九％ぐらいではないかということで、普及率が半分でございます。これを二十世紀のできるだけ早い時期に七割ぐらいに持っていきたい、それから二十一世紀の初頭ぐらいにはやはり九割に持っていきたい、そういうことでございますけれども、その際いろいろな関連の施設がございます。
　農業集落排水事業、あるいは厚生省さんで御指導いただいている合併浄化槽事業、こういったものは、それぞれの地域、ある、は人間が非常に集中しているかどうか、あるいは産業が集中しているかどうかということで、場所によって非常に適切なものがそれぞれあると思いますので、それらをうまくかみ合わせながら全体として進めさせていただきたいと思いますけれども、いかんせん現在は処理率が、先ほども申しましたようにまだ五割に満たない状況でございます。それぞれの部局で頑張りながら、七割の達成を今世紀末に目指しまして下水道についても推進していきたいというのが現在の五カ年計画の考え方、あるいはその後の方向だというふうに認識しております。

○日野分科員　一言私の感想を申し上げさしていただきますと、今お話にも出ましたように、金としては十六兆五千億という極めて膨大な金を使うわけですね。私、こうやって見ておりまして、これは決算の委員会として見てみますと、国全体のトータルの排水処理にかかる諸経費というものを見てみますと、片や十六兆五千億をかけるんだが、もっとほかの、技術革新が生み出した排水処理をやっていけばこんなに金はかからないで済むのではないか、こう思います。この点についての御感想をひとつ簡単に今ここでちょっと聞いておきたいと思います。

○黒川政府委員　下水道の処理という処理の仕方は、微生物を使って処理するということで、農業集落排水事業と下水道事業というのは、規模は違いますけれども、大体考え方は同じような考え方ではないか。それから、合併浄化槽につきましては、やはりそれぞれの家あるいは集団的な施設等でおつくりになるわけですけれども、この中で申しますと、合併浄化槽というのは実際上、いろいろ技術は革新しておるのですが、やはり微生物を使ってやるわけでございます。その辺の効率性の問題から申しますと、維持管理を適切にするという問題と、それから、やはり人口がある程度集中している場所では、先ほど言いましたように公共用水域の水質をどうしても保全するということで、全体としての下水道計画がベースにあることはそのとおりだというふうに私は認識しております。場所場所によって、先ほど申しましたように、全体としては九割ぐらいのところに持っていきたいと考えておりますけれども、現時点ではまだ五割でございます。非常に時間がかかるというような場所については暫定的に合併浄化槽をつ
くっていただく、そういった施策も取りまぜながら、全体として生活環境の向上に国全体として資していったらなというのが現在の認識でございます。

○日野分科員　そうすると、日本の排水を出す区域、これの九割ぐらいまでは何としても下水道でやりたい、こういうお考えと伺ってよろしゅうございますか。

○黒川政府委員　下水道と申しましょうか、要するに共同処理施設と申しましょうか、全体として下水、汚水を一カ所に集めてきて処理するという形のものを最終的には九割ぐらいのところまで持っていきたいというふうに考えております。これは、二十一世紀の初頭ということで、二〇二〇年とかそういう段階の問題と認識しております。

○日野分科員　七次まで進んできまして、八次が今策定されるわけでございますね。その八次の下水道整備五カ年計画、これを貫いていく思想というのはどういうものなんでしょうね。今までと大差ないのだというふうに伺ってよろしゅうございましょうか。

○黒川政府委員　平成七年度までで現在の第七次五カ年計画が終わるわけでございますので、八年度からということで、中身については今後の考え方の詰めになろうかと思います。
　現在の状況を申しますと、先ほど申しましたように普及率が五割程度でございます。これを長期的な目標でございます、国全体の計画でございますと「生活大国五か年計画」、これは二〇〇〇年に七割の普及率に達成したいということでございますので、それにおきましていろいろな施策を総合的に織りまぜながらやるわけでございますけれども、その中で特に下水道の問題として考えてみますと、やはりまだ、普及あるいは事業が始まっている市町村の数は、全国で大体半分程度でございます。そういった中小市町村に対しても、それらを中心にした下水道整備をさらに積極的に推進するというのが一つございます。もう一つは、良好な水環境の形成、そういったことで、高度処理の一層の拡大、こういった事柄が一つの課題ではないか。
　具体的に実施いたします際には、当然のことでございますけれども、計画策定段階を含めまして、効率的な整備のあり方、こういったことを具体的に実施していく、こういうことが考えになるのではないかというふうに考えております。

○日野分科員　第八次の五カ年計画を策定するに当たって、その手法、どんなふうにその計画を練り上げていくかについて、ちょっと説明をしてください。

○黒川政府委員　具体的に五カ年計画を煮詰めていく場合に、それぞれ、特に市町村あるいは都道府県からいろいろお考え方を聞きますけれども、その中身としましては、先ほど言いましたように下水道の場合には雨水対策、生活環境対策、それから水質の、やはり絶対守らなければいけない、例えば湖沼とか川とかもございます。そういった水質保全対策、その三つの方からアプローチいたしまして、どういう事業が現実的な可能性としてあるかというふうなことを積み上げながら、具体的な場所を積み上げて五カ年計画をつくっていく、こういう手法になろうかと思います。

○日野分科員　その積み上げる手法ですな、それを伺いたいのですよ。じゃ、その各県段階でどうするとか、そういう話を少し聞かせてもらいましょうか。

○黒川政府委員　現在、例えば市町村が下水道をつくろうとする場合には、全体としてのその市町村の区域内の処理計画というものを大きい意味でつくっていただいております。その中で具体的に下水道を位置づけた上で申請いただいて、それがいいといった場合に、例えば国の考え方として補助採択するというような形でございます。具体の事業実施に当たっては、補助事業プラス単独事業、これによって全体としての事業が成り立っておりますけれども、やはり具体的には、先ほど言いましたように、トイレの水洗化の緊急度とか人間の集中ぐあい、あるいは先ほど申しました水質の問題、都市内排水の問題、そういったことを具体的にいろいろお聞きしながら、それを五カ年計画の段階で積み上げていきたい、そのように考えているわけでございます。

○日野分科員　お話はよくわかるのですよ。
　ただ、どのようにしてそれを各市町村、都道府県あたりから上げてくるかということについて、建設省、全県域下水道化構想の推進という方針を出しておられて、これは通達になりますかな、出しておられますね。それによると、こう書いてある。「下水道は今やナショナルミニマムであり、基本的に全ての市町村においてその整備が求められているが、」として、そこで、すべての市町村での整備ということを前提として踏まえておりますね。そしてさらに、「市街地、農山漁村等を含めた効率的な下水道整備を推進するためには、各市町村について、広域的観点からの下水道整備区域の設定及び適切な整備手法の選定を行うことが必要不可欠である。」こうなっておりますね。そして、都道府県が当該行政区域の全般を対象として、整備区域、整備手法、整備スケジュール等から成るこの構想を策定する場合の指針を出して、本構想の策定を全国的に推進することを目的としているんだ、こう書いてあります。
　これは非常に結構なんですが、今局長のおっしゃられたこと、それからこの全県域下水道化構想の推進、これを見ますと、やはり非常に下水道に対する、まあ私から言わせてもらうと信仰とでもいいますかな、これは下水道を直接やっておられる方ですから当然のことだとは思うし、自分たちが今まで担ってきた歴史を考えてみるとこれは当然のこと、そういうことになるんだろう、こう思うのであります。
　私、先ほどからお話をしてきた農業集落排水、それから合併処理浄化槽、こういったものに対する配慮が余りにもちょっと少な過ぎるような感じがしてならないのですが、この全県域下水道化構想、これの中にはそういうものも取り入れると。先ほど局長は、二十一世紀のしかるべき段階で九〇％、こういうお話がありました。これは審議会の答申の中にもあったことだということは私も存じているつもりですが、余りそっちに傾き過ぎて、ほかの手段とのバランスがどういうものかな、こう思うのですよ。いかがでしょうか。

○黒川政府委員　先生御指摘のとおり、全県域の汚水適正処理構想というのを都道府県でおまとめいただきたいというようなお願いをしております。この中には、具体的に事業をやる、まあ下水道、農業集落排水事業、それから合併浄化槽事業、そういったものを実は入れていただいて、具体的にどういう役割分担を現実にすべきかということをお示しいただけないかなということでございます。大きい考え方で申しますと、やはり日本の水質浄化というものを、永久的に川とか湖もきれいにしていくという場合の、社会施設としては、長期的に見ますと、やはり何かそういった公が責任を持つような形でのものが要るのではないかと思います。
　ただ、そうはいいましても、まだ五割しかそういった普及率がないわけでございますから、現実の問題として、やはり生活環境をアップしていただくというためにはいろいろな施策を取りまぜてやっていくというのが現実的だというふうには我々も認識しております。そういったことで、それを具体的に御調整いただけないかということでお願いしているのが全県域汚水適正処理構想でございます。

○日野分科員　そこはそこまで、じゃ伺っておきます。非常に強い責任感を持って、使命感を持ってやっておられるということを私は否定するわけではありません。そのことはそのこととしてちゃんと評価をしながら、ほかの排水処理施設との比較をちょっとやってみたいと思います。何しろ、精神論ばかりじゃこういうことはいかないわけでして、まず第一にどのくらい金がかかるのよということ、それからどのくらい時間がかかるのよ、こういう問題がありますから。
　それで、まず時間の問題を考えてみますと、どうも二〇〇〇年で七〇％ということになると大分積み残しが出てきてしまいますね。まだ三〇％が下水道の恩恵に浴さない。私の自宅も実はそうなんだ。下水道の計画はあるらしいが、さあ何年先のことになりますか、こういうことですね。そういう残されたところ、言っちゃ悪いが、第七次までこの下水道計画を積み重ねてきて、まだ五〇％でしょう。その残されたところの住民は水洗化できない。これは単独浄化槽なんかはちょっと論外にしておきますが、水洗化の問題という問題もあるし、そこから出る生活雑排水は垂れ流していいのか、この質問が当然出てきますね。どうお答えになります。

○黒川政府委員　御指摘のとおり、やはりトイレの水洗化というのは国民の皆様方すべてが求めておられる事柄ですし、川の水の水質浄化のためにはいろいろな施策の適用が必要だと思います。
　そういった意味では、下水道もはっきりいいまして毎年大体二％ぐらいということで二百数十万の方が新たに供用対象になって、着々とは進めさせていただいておりますけれども、やはりまだ二〇〇〇年に七〇％という目標に対してはいろいろな施策を総合的に集中していかなければいけないというふうに考えております。

○日野分科員　急ぎます、できるだけ急ぎますという話でございますね。それはできるだけ急いでもらわなくちゃいかぬのです。ただその間、じゃ垂れ流していいはずはないので、そこをどう埋めるのですか。これは環境問題としても大変な問題ですね。
　特に、私の方の選挙区内に伊豆沼という沼がありまして、よく渡り鳥が飛来してくるということで有名になっております。バードウォッチングのメッカみたいになってみたり、あとはラムサール条約の指定の湿地になっていたりする。ここなんかやはり水質の悪化がひどいのです。やっとその周辺の自治体は下水道に手をつけました。しかし、その伊豆沼周辺がずっと下水道でかばーできるのは一体何年先よという話になりますと、これは大変なんですな。そういった事態に対してどういうふうにお考えになります。例えば千葉県の印旛沼なんというのはかなり進めたようです。あれはジャーナリズムがわっと騒いだのでそうなったという背景もありますが、伊豆沼のようなところというのは全国に随分あると思うのです、例えば釧路湿原なんかも。これは汚水からどう守っていくんだ、こういう問題がいろいろございますが、そういうところに対する対処はどういうふうにお考えでしょうね。