星野行男の発言 （決算委員会第四分科会）

○星野（行）政府委員　　山本先生の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま運輸省関係の規制緩和についての考え方について御質問をちょうだいしたわけでございますが、今御理解を賜りましたように、運輸省の許認可は利用者国民の生命を預かっているこの陸海空の運輸、安全性の確保が最大の課題でございますし、また良質な輸送サービスを安定的に確保し供給するという使命を担っているわけでございまして、そういう面での行政手段であろう、そのように考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、余りにも許認可ががんじがらめになっておりますと、民間の自由な産業経済活動を阻害するというようなことも今言われているわけでございますので、この安全性の確保あるいは良質な輸送サービスを安定的に確保するという前提の上に立ちまして、できる限り今の社会経済の情勢変化に対応した、あるいはまた利用者の声を十分に反映した運輸行政を展開するために、この許認可の関係も規制緩和につきまして見直しを行っていくという考え方に立つているわけであります。
　このような考え方に基づきまして、運輸省は許認可等の件数を三年以内を目途に二割削減をするという基本方針を掲げまして、自主的な規制緩和を推進してきているところでございます。また、この国会提出の許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案、いわゆる一括法でございますが、この法案におきましては運輸省関係は百一事項でございまして、全省庁の改正事項数、百七十七事項の過半数を占めている、こういうことで、運輸省といたしましては前向きに対応しているということであります。今申し上げたような関係から、許認可の件数も非常に運輸省関係が多かったわけでございますので、勢いこういうふうな規制緩和、許認可の整理合理化に関する事項が多くなってきた、こういうことだと思っております。
　またさらに、三月二十九日に閣議決定されたところの対外経済改革要綱において指摘されている自動車の基準・認証やトラック、倉庫の物流分野につきましても、例えば自動車に関しては、外国車の型式指定取得を促進するため、本年春から自動車審査担当官をデトロイト総領事館に常駐させるなど、これまでも十分対応してきている分野でございますが、これらについても検討を行っているということでございまして、今、山本先生御指摘のような安全とか良質な輸送サービスを安定的に供給、確保するというような前提に立ちまして、それを阻害しない範囲でできるだけの対応を行っていく、こういう姿勢でございます。