尾松伸正の発言 （決算委員会第四分科会）

○尾松政府委員　船腹調整制度についてでございますが、先ほど申しましたこの答申の中においても触れられておりますけれども、そこではこういうふうに触れられております。内航海運業は中小零細事業者が多い業界であることにかんがみ、中長期的には船腹調整制度への依存を解消し得るような事業体質の強化を図る必要があるが、現時点においては、内航海運業の健全な発展のため、構造改善の推進と経済情勢等に対応した同制度の機動的、弾力的運用を前提として、当面、制度の維持存続を図ることが適当であるというふうに述べられているところでございます。
　運輸省といたしましては、この答申の趣旨に沿いまして施策を進めているところでございまして、船腹調整制度の弾力的運用、そして内航海運業の構造改善の積極的推進に現在鋭意努力をいたしているところでございます。
　これに関連しまして、一方、独禁法適用除外カルテルというもの全般につきまして、本年二月十五日に閣議決定がされました「今後における行政改革の推進方策について」の中におきまして、「五年以内に原則廃止する観点から見直しを行い、平成七年度末までに結論を得る」ということとされております。それで、船腹調整制度もこの独禁法適用除外カルテルの一つでございます。
　そこで、運輸省といたしましても、今後船腹調整制度の見直しを進めていく考えでありますけれども、先生が先ほど来御指摘ございましたとおり、中小船主の皆さんがこの制度に深く依存していることも事実でございますから、見直しを進めるに当たりましては、関係者の意見を十分に聞き、内航の安定輸送に配慮しながら結論が得られるように努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。