安倍晋三の発言 （決算委員会第四分科会）

○安倍（晋）分科員　私は、船舶検査制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この船舶検査の中には当然漁船も含まれるわけでありますが、現在我が国の漁業界は大変厳しい状況に直面をしておりまして、特に昨今の魚価の低迷、そしてそれと同時に人件費の上昇、他方、円高によりまして輸入量が大変増大をしておりますし、それがまた魚価の低迷に拍車をかけているというような状況でございます。
　私は、地元が山口県の下関市でございますが、下関市におきましては、遠洋漁業を営んでいる会社がかつては十数社ございました。しかし、現在はたったの三社しか生き残ることができなくなっておりまして、この三社すら非常に厳しい状況に追い込まれております。このままこの業界をほっておいては、西日本の大きな漁業地でございますが、西日本において幾つかの拠点が失われていくのではないかという大変厳しい状況にあるのだと私は思います。
　その点は政務次官もよく御了解をいただいていると思うわけでありますが、その中で、船舶検査制度の中で、漁業者も船舶検査を行わなければいけないわけであります。そのコストが、ただでさえ厳しい状況である彼らに大変大きな負担を強いているというのが現状でございます。もちろん、船舶検査というのは、乗組員の安全を確保する、安全を図るという意味では大変重要でございますし、車検等と違いまして、海の上でございますから、故障等が起こったり安全な用具を整えていなければすぐ死亡事故にもかかわってくる大変重要な問題でもございます。
　しかしながら、そういう中で、この制度自体は、昭和八年に施行された法律でございまして、もう既に六十年近い月日がたっております。そういう中で、当然科学の進歩によりまして、漁船の装備、耐久性や機関の性能の上昇というのは格段なものがある、このように私は思っておりますし、このことについてはだれもが私は異論を差し挟まないのではないか、このように思うわけであります。
　昭和八年以来、この法律については十四回一部を改正されたわけでありますが、この十四回のうち、検査の中身について緩和する方向で変えたということはあったのでしょうか。まずそのことをお伺いしたいと思います。