星野行男の発言 （決算委員会第四分科会）

○星野（行）政府委員　安倍先生の御質問にお答えを申し上げます。
　規制緩和についての考え方でございますが、御案内のとおり、戦後我が国は約半世紀を経過いたしました。焼け跡から立ち上がりまして、経済成長、経済発展を遂げまして、先輩、先人の御努力によって、世界の中でアメリカに次ぐ経済大国というようなすばらしい国づくりができたわけであります。そういう中で、いろいろな面での産業育成の指導あるいは保護がなされ、それが大きな効果を発揮したということも、これも否定できないところだろう、そう思っております。
　しかし今日、戦後半世紀たち、これから二十一世紀の日本を展望した中で、今までと同じようなこういう護送船団方式の産業に対する保護政策で果たして日本の産業、経済が発展していけるのかどうか、もう一つは国際化の中で国際的な対応ができるのかどうか、二つの問題があろうかと思うわけでございます。
　いずれこいたしましても、自由主義経済の中で規制はできるだけ少なく、そしてまた民間の活力を十分に引き出していくということが必要であろう、そう思っております。そういう観点から見ますと、やはり規制緩和というのは時代の流れであり、国民あるいはまた産業、経済界の大きな面で言えば要請にこたえるところだろう、そう思っております。
　ただ、そういう中で運輸省所管のそれぞれの事業につきましては、陸海空の輸送ということになりますと、これはもう何といいましても安全性の確保、あるいは良質な輸送サービスを安定的に供給する、こういうことが基本でございましょうし、また昨今では環境問題への配慮が強く言われているところでございます。そういうものに配慮をしながら、できるだけこの規制緩和について運輸省としても取り組んでいくという考え方でございます。
　端的な例で申し上げますと、索道の料金が現行は認可制でありますが、索道というのは大体スキー場のリフトが主体なのですね。年商売り上げ一千億円ぐらいあるのだそうですが、このスキー場のリフトまで運輸省、運輸大臣の認可が必要かということになるといささか、届け出制でありますけれども、スキー場のリフトの料金まで運輸省に届ける必要があるかということになると、これはもう自明的で、そんなものはなくして当然だという結論になるわけでありまして、そういうたぐいのものをできるだけ見直しをしていこうということで、やはり今お話がございました安全のための社会的な規制あるいは保護というようなものは残していく、あるいは守っていくということは当然必要かと考えております。
　船舶の検査につきましては、私まだ専門でございませんので担当の方にお答えをいたさせたいと思いますが、いずれにしても、この関係では安全というものが基本になろうか、そう思っております。