三井康壽の発言 （建設委員会）

○三井（康壽）政府委員　今回の法律案でお願いをしておりますのは、非住宅系で、しかも不特定多数の方々が御利用される建築物につきまして、高齢者、障害者用の仕様の建物をふやしていこう、こういうことでございますが、二年ぐらい前からこの法案等につきまして準備、検討いたしまして、そのときに調べましたデータで申し上げますと、これは平成四年度に建てました建築物で見ますと、サンプリング調査を約三千件いたしたわけでございます。例えば、歩道からの出入り口、アプローチが段差があるとか、そういったものが約二割ぐらいございました。それから、障害者の方がお使いになるトイレなどができていないものも六割くらい。そういった意味では、現状は極めて不便な思いをしていただいている、こういうことでございます。
　今回御提案申し上げます法案によりまして基礎的基準、最低の基準を満たすもの、それから推定いたしますと、新しく建っているものでも三割から四割程度しか最低の基準が満たされていない。二十一世紀の本当に好ましいような、だれからも非難されないような、批判されないような、そういった誘導的基準というものを考えますと、現在、全体の建物ではほとんど一％もない、こういった現状ではないかと思います。
　その原因でございますけれども、これも同じ時期に調査をいたしましたアンケート調査で、何で高齢者、障害者仕様の建物が少ないかというのを調査いたしましたところ、設計者自身が余りこういうことを想定をしていなかったというのが一番多かったわけでございます。二番目に多かったのが、建て主さんも余りそういう御意向を持っておられなかった、これが約三割というふうな状況でございまして、第一には、設計者あるいは建築主自体のそういった御理解がまだまだ不十分である、また、一般の方々も必ずしもそれで不便だというふうに余り強くおっしゃっておらないような実態もあるのかな、これが第一でございます。
　それからもう一つは、経済的な理由でございますけれども、かなりの費用がかさむ。いい建物を建てようとすればするほど費用がかさむ。
　それから三番目は、これも同じ経済的な理由の中に入るわけでございますけれども、例えば廊下の幅を広くするとかトイレの広さを広くしていく、階段の勾配を緩やかにしていきますと、本当に使いたいと思っておられる売り場面積ですとかあるいは事務の部分をどうしても少なくせざるを得ない。その辺で、利用を考えるとどうもそこまで手が回らない、こういったことが原因であるのではないかと考えているところでございます。