瀬田公和の発言 （厚生委員会）

○瀬田政府委員　まず今回改正の趣旨でございますけれども、先生御承知のように、近年の出生率の低下傾向に対応いたしまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていくということが非常に重要な政策課題となっているわけでございます。とりわけ働く女性の出生率が、家庭におります女性の方に比べまして非常に低くなっており、このことは、子育てに伴うさまざまな負担感を解消するためのきめ細かな育児支援サービスの充実によりまして、仕事と子育ての両立を支援していくということが特に必要な時代になってきたのではないかということを示しているのではないかというふうに私たち考えているわけでございます。
　児童手当制度というのは、家庭の生活の安定と次の世代の社会を担う児童の健全育成、資質の向上を目的としているわけでございますが、この制度というものが最近の状況変化に対応いたしましてよくその役割を果たしていくためには、一律の現金給付というものだけではなくて、今後は育児を支援するためのサービスというものを充実させていくことが必要ではないかというふうに思っております。
　このため、今回の改正におきましては、児童手当制度の福祉施設事業を拡充いたしまして、特に共働きの家庭を主な対象とした育児支援や児童の健全育成のための各種のサービス、例えば保育時間の延長等仕事の実態に即した保育サービスへの助成でございますとか、児童の健全育成のボランティアの振興など、こういったことを充実をいたすことといたしまして、そのための財源というものを事業主の方々に御負担いただくという形で改正をお願いしたわけでございます。