厚生委員会

平成六年三月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
出席委員
　　委員長　加藤　万吉君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　持永　和見君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　山本　孝史君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　堀之内久男君　　　　山口　俊一君
　　　　　　池端　清一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　濱田　健一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉田　公一君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　青山　二三君　　　　久保　哲司君
　　　　　　福島　　豊君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　塚田　延充君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣大臣　　大内　啓伍君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　瀬田　公和君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　　シア課長　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　三原　朝彦君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤本　孝雄君　　　　　赤城　徳彦君
　　宮路　和明君　　　　　河村　建夫君
　　谷津　義男君　　　　　長勢　甚遠君
　　山口　俊一君　　　　　小坂　憲次君
　　金田　誠一君　　　　　濱田　健一君
　　森井　忠良君　　　　　池端　清一君
　　鴨下　一郎君　　　　　小泉　晨一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　藤本　孝雄君
　　河村　建夫君　　　　　宮路　和明君
　　小坂　憲次君　　　　　山口　俊一君
　　長勢　甚遠君　　　　　谷津　義男君
　　池端　清一君　　　　　森井　忠良君
　　濱田　健一君　　　　　金田　誠一君
　　小泉　晨一君　　　　　鴨下　一郎君
　　　　—————————————
三月二十四日
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一〇号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第三八号）
同月十五日
　身体障害者スポーツの促進に関する請願（河上
　章雄君紹介）（第三五一号）
　同（赤松正雄君紹介）（第四二七号）
　同（上田勇君紹介）（第四二八号）
　同（遠藤和良君紹介）（第四二九号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第四三〇号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第四三一号）
　同（高木陽介君紹介）（第四三二号）
　同（竹内譲君紹介）（第四三三号）
　同（福島豊君紹介）（第四三四号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第四三五号）
　同（山名靖英君紹介）（第四三六号）
　国民医療の改善に関する請願（岩佐恵美君紹介
　）（第三五二号）
　同（早川勝君紹介）（第四一四号）
　年金水準の確保及び年金の併給調整の緩和に関
　する請願（伊吹文明君紹介）（第三五三号）
　同（橘康太郎君紹介）（第三五四号）
　同外一件（長勢甚遠君紹介）（第三五五号）
　同（村山富市君紹介）（第三六八号）
　同（大木正吾君紹介）（第四一八号）
　同（神田厚君紹介）（第四一九号）
　同（栗原裕康君紹介）（第四二〇号）
　同外二件（斉藤斗志二君紹介）（第四二一号）
　同外四件（中村喜四郎君紹介）（第四二二号）
　同（野田聖子君紹介）（第四二三号）
　同（葉梨信行君紹介）（第四二四号）
　同（森英介君紹介）（第四二五号）
　同外一件（森田一君紹介）（第四二六号）
　同外一件（荒井広幸君紹介）（第四八〇号）
　同（尾身幸次君紹介）（第四八一号）
　同（大木正吾君紹介）（第四八二号）
　同（梶山静六君紹介）（第四八三号）
　同（石破茂君紹介）（第四九四号）
　同（奥田幹生君紹介）（第四九五号）
　同（久野統一郎君紹介）（第四九六号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第四九七号）
　同外四件（斎藤文昭君紹介）（第四九八号）
　同（田中直紀君紹介）（第四九九号）
　同（原田昇左右君紹介）（第五〇〇号）
　重度心身障害者・寝たきり老人とその介護者が
　同居可能な社会福祉施設の設置に関する請願
　（中島衛君紹介）（第三六九号）
　同（村井仁君紹介）（第三七〇号）
　保険によるよい入れ歯の保障に関する請願（早
　川勝君紹介）（第四一三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四九二号）
　年金水準の確保に関する請願（高見裕一君紹介
　）（第四一五号）
　同（野田聖子君紹介）（第四一六号）
　同（林義郎君紹介）（第四一七号）
　同（梶山静六君紹介）（第四七九号）
　人権保障に基づく障害者施策の確立に関する請
　願（山原健二郎君紹介）（第四七八号）
　病院給食の自己負担拡大・有料化等健康保険の
　改正反対に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第
　四九三号）
同月二十四日
　中国残留婦人の援護に関する請願（林義郎君紹
　介）（第五一四号）
　国民医療及び医療保険制度の改善に関する請願
　（渡辺嘉藏君紹介）（第五一五号）
　保険によるよい入れ歯の保障に関する請願（網
　岡雄君紹介）（第五一六号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第六四二号）
　国民医療の改善に関する請願（網岡雄君紹介）
　（第五一七号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第五六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五六八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第五六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第五七〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第五七一号）
　同（中島武敏君紹介）（第五七二号）
　同（東中光雄君紹介）（第五七三号）
　同（不破哲三君紹介）（第五七四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五七五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第五七六号）
　同（正森成二君紹介）（第五七七号）
　同（松本善明君紹介）（第五七八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五七九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五八一号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第六四三号）
　年金水準の確保に関する請願（石橋大吉君紹介
　）（第五一八号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第五一九号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第五二〇号）
　同（河本敏夫君紹介）（第五九七号）
　同（小沢辰男君紹介）（第八四四号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第八四五号）
　同（宮本一三君紹介）（第八四六号）
　同（村岡兼造君紹介）（第八四七号）
　年金水準の確保及び年金の併給調整の緩和に関
　する請願外三件（愛野興一郎君紹介）（第五二
　一号）
　同（網岡雄君紹介）（第五二一号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第五二三号）
　同（大石千八君紹介）（第五二四号）
　同（大谷忠雄君紹介）（第五二五号）
　同外三件（金子徳之介君紹介）（第五二六号）
　同（川島實君紹介）（第五二七号）
　同（河野洋平君紹介）（第五二八号）
　同（仲村正治君紹介）（第五二九号）
　同外三件（保利耕輔君紹介）（第五三〇号）
　同（前田武志君紹介）（第五三一号）
　同外一件（増子輝彦君紹介）（第五三二号）
　同（町村倍孝君紹介）（第五三三号）
　同（山崎拓君紹介）（第五三四号）
　同（伊藤宗一郎君紹介）（第五五〇号）
　同（瓦力君紹介）（第五五一号）
　同（菊池福治郎君紹介）（第五五二号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第五五三号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第五五四号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第五五五号）
　同（中村正三郎君紹介）（第五五六号）
　同（松下忠洋君紹介）（第五五七号）
　同外三件（渡部恒三君紹介）（第五五八号）
　同（稲垣実男君紹介）（第五九八号）
　同（浦野烋興君紹介）（第五九九号）
　同（小此木八郎君紹介）（第六〇〇号）
　同外一件（坂本剛二君紹介）（第六〇一号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第六〇二号）
　同（中西啓介君紹介）（第六〇三号）
　同（浜田靖一君紹介）（第六〇四号）
　同（三塚博君紹介）（第六〇五号）
　同（保岡興治君紹介）（第六〇六号）
　同（相沢英之君紹介）（第六二七号）
　同（近藤豊君紹介）（第六二八号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六二九号）
　同（日野市朗君紹介）（第六三〇号）
　同（御法川英文君紹介）（第六三一号）
　同（森喜朗君紹介）（第六三二号）
　同（森井忠良君紹介）（第六三三号）
　同（青木宏之君紹介）（第六四八号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第六四九号）
　同外一件（小里貞利君紹介）（第六五〇号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第六五一号）
　同外二件（佐藤敬夫君紹介）（第六五二号）
　同（塩川正十郎君紹介）（第六五三号）
　同外二件（野呂田芳成君紹介）（第六五四号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六五五号）
　同外二件（二田孝治君紹介）（第六五六号）
　同外一件（村岡兼造君紹介）（第六五七号）
　同（山岡賢次君紹介）（第六五八号）
　身体障害者スポーツの促進に関する請願（持永
　和見君紹介）（第五三五号）
　同（野呂昭彦君紹介）（第六〇七号）
　同（赤羽一嘉君紹介）（第六一五号）
　同（網岡雄君紹介）（第六一六号）
　同（石田祝稔君紹介）（第六一七号）
　同（佐藤茂樹君紹介）（第六一八号）
　病院給食の自己負担拡大・有料化等健康保険の
　改悪反対に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第
　五八二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五八三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第五八四号）
　同（志位和夫君紹介）（第五八五号）
　同（寺前巖君紹介）（第五八六号）
　同（中島武敏君紹介）（第五八七号）
　同（東中光雄君紹介）（第五八八号）
　同（不破哲三君紹介）（第五八九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五九〇号）
　同（古堅実吉君紹介）（第五九一号）
　同（正森成二君紹介）（第五九二号）
　同（松本善明君紹介）（第五九三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五九四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五九六号）
　同（中島武敏君紹介）（第六一四号）
　保健所法の廃止と保健所の統廃合反対、公衆衛
　生対策の強化に関する請願（岩佐恵美君紹介）
　（第六一二号）
　豊かな老後のために公的年金制度改善に関する
　請願（中島武敏君紹介）（第六一三号）
　退職後の生活の安定と生きがいに関する請願
　（佐藤泰介君紹介）（第六四〇号）
　国と自治体の責任による保育制度の拡充に関す
　る請願（志位和夫君紹介）（第六四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一〇号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————

○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
　　　　—————————————
児童手当法の一部を改正する法律案　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○大内国務大臣　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、出生率の低下傾向が続くとともに、夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展など、児童や家庭を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。児童手当制度は、児童を養育している家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としており、このような児童や家庭を取り巻く環境の変化に対応して、よくその役割を果たしていくことが求められております。
　こうした状況を踏まえ、今般、児童手当制度の福祉施設事業を拡充することにより、夫婦共働き世帯の増加などに対応したきめ細かな育児支援サービスや児童の健全育成のための事業の充実を図るために、事業主からその事業に要する費用に充てるための拠出金を徴収すること等を内容とする本改正案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、児童手当制度の福祉施設事業につきましては、これを児童育成事業と改称し、育児に関し必要な援助を行う者または児童の健康を増進し、情操を豊かにする事業を行う者に対する助成等の充実を図ることとしております。
　第二に、事業主から徴収している拠出金につきまして、被用者に対する児童手当の支給に要する費用に加え、新たに児童育成事業に要する費用をその対象とすることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、原則として平成六年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成六年度においても、年金の支給額を引き上げる等の措置を行うことにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げることといたしております。
　第二に、子または孫に対する遺族年金の支給等について、十八歳に達する日の属する月まで行っていたのを、その日が属する年度の末までこれを延長することとしております。
　以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○加藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○加藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。

○山口（俊）委員　それでは、野党自民党の先陣を切らせていただきたいと思いますが、まず最初に申し上げておきたいのが、実は今回予算委員会があのような状態である、しかも予算が提案理由の説明さえされておらないというふうな状況の中でこの日切れ法案を慌ただしく審議をするということは、少しおかしいのじゃないかなと残念な気がするわけであります。
　今回あのようになっておる経緯というのは、皆さん方も御案内のとおりであります。大臣も御承知かと思いますけれども、私も余り偏った言動はしておらないつもりであります。御案内のとおり、例えば自民党の党議に反したこともやっておったりするわけであります。そのような、私から見ても、今の状態というのはちょっとおかしいのじゃないか、やはり政府の方でもっと考えるべきことがあるのじゃないか、そんな気がいたします。大臣は何事につけてもはっきり物をおっしゃるし、はっきりなさっておられる方でありますので、あえて意見として申し上げさせていただきたいと思うわけであります。
　今回提案をされております二つの法案でありますが、主として児童手当法の一部改正についてということで御質問申し上げたいと思うわけであります。
　考えてみますと、前回の平成三年の改正のときにも実は質問をさせていただきました。あの当時、たしか下条大臣だったと思うのですが、大臣に、実は私も四人の子持ちであります、それだけに、児童手当というのは非常に身近な感じがする課題でありますというふうなことで申し上げた経緯があるわけであります。あの当時は、いわゆる支給年齢の問題とか、あるいは第一子から云々とか、あるいは倍額にする、いわゆる支給についてのお話でありましたが、実は当時の改正の中でも、やはり保育サービスの充実云々といった面もあったわけでありまして、その後、あの改正以来、果たしてどれぐらいの実績が上がったのだろうかな、そんな感じがいたしておりました。
　今回、多少趣が違う側面での改正でありますが、今回の改正案の趣旨とか概要について、まずお伺いさせていただきたいと思います。

○瀬田政府委員　まず今回改正の趣旨でございますけれども、先生御承知のように、近年の出生率の低下傾向に対応いたしまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていくということが非常に重要な政策課題となっているわけでございます。とりわけ働く女性の出生率が、家庭におります女性の方に比べまして非常に低くなっており、このことは、子育てに伴うさまざまな負担感を解消するためのきめ細かな育児支援サービスの充実によりまして、仕事と子育ての両立を支援していくということが特に必要な時代になってきたのではないかということを示しているのではないかというふうに私たち考えているわけでございます。
　児童手当制度というのは、家庭の生活の安定と次の世代の社会を担う児童の健全育成、資質の向上を目的としているわけでございますが、この制度というものが最近の状況変化に対応いたしましてよくその役割を果たしていくためには、一律の現金給付というものだけではなくて、今後は育児を支援するためのサービスというものを充実させていくことが必要ではないかというふうに思っております。
　このため、今回の改正におきましては、児童手当制度の福祉施設事業を拡充いたしまして、特に共働きの家庭を主な対象とした育児支援や児童の健全育成のための各種のサービス、例えば保育時間の延長等仕事の実態に即した保育サービスへの助成でございますとか、児童の健全育成のボランティアの振興など、こういったことを充実をいたすことといたしまして、そのための財源というものを事業主の方々に御負担いただくという形で改正をお願いしたわけでございます。

○山口（俊）委員　内容はよくわかるわけでありますが、もちろんトータルな意味で考えていかざるを得ないというふうな面もありますし、またあの当時からいろいろな議論がされておりました。
　特にいわゆる出生率一・五七ショック以来いろいろな議論がなされ、いろいろな施策が施されたにもかかわらず少子化の傾向というのはさらに拍車がかかりつつあるのではないかというふうな心配もいたしております。児童手当法の趣旨というのは、もちろん児童の養育家庭の生活の安定だとか、あるいは児童の健全な育成だとか等々、そうした趣旨があるのは十分承知をいたしておりますけれども、やはりここまで来た以上、人口動態の急激な変化ということも出てきますので、少子化傾向への歯どめというのも喫緊の課題ではないか、そういうふうに考えております。たしか前に私が質問申し上げたときの大臣の御答弁もそうした中で、ただ出産等に関しては行政が直接かかわるべきものではないというふうな御答弁もありました。確かにそのとおりであろうと思うわけでありますが、果たしてそういうふうな悠長なことを言っていていいのだろうかというふうな心配も出てきておるわけであります。
　そこで次にお伺いしたいのは、前回も目的は同じですけれども、多少今回の改正とは趣が、意味合いが違うのじゃないか、ニュアンスが違うのじゃないかということもありますので、前回の改正との差というのですか、目的は同じでも重心、重点が違うであろうと思いますので、そこら辺について御答弁をお願いいたします。

○瀬田政府委員　前回の改正も、それから今回の改正も、先生が今お話しくださいましたように、児童と家庭を取り巻く環境の変化というものに対応して、児童手当制度というものがその目的とする児童養育家庭の生活の安定と、それから児童の健全育成、資質の向上というものに一層資するための改正である、こういう点につきましては、先生今お話しいただきましたように、基本的な趣旨は共通なものというふうに認識をいたしております。
　それで、前回の改正と今回の改正のねらいの差でございますけれども、前回の改正というものは、児童を養育する家庭に対しまして現金給付の改善という形で一律に経済的支援の強化を図った
ものでございます。今回の改正というのは、先生も御指摘いただきましたように最近の少子化の傾向、とりわけ働く女性の低い出生率ということにかんがみまして、仕事と子育ての両立を支援するためのきめ細かな各種のサービスの充実を図ろうということでございます。今回の改正によって児童育成事業を実施いたすということによりまして、共働きの家庭におきまして現実に生じております育児に対するさまざまな負担感というものができるだけ軽減されるように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。

○山口（俊）委員　お話よくわかりましたけれども、ただ私が申し上げたかったのは、この児童手当法というのはもともと社会保障的な発想からできた法律であるというふうに聞いております。ですから、育児家庭の生活の安定等々というふうなこともあるんであろうと思いますけれども、現状を考えてみますと、もう既にそのような社会保障的というか救貧対策的というか、そういった色彩というのは相当薄れてきておるんではないか。むしろ今の児童手当法が果たして実情に合っておるんだろうかというふうな感じがいたしておりましたのでお伺いをいたしたわけでありますけれども、お話のとおり、今回の改正によって保育サービス等々あるいは育児に関するサービスをかなり拡充をしていくというふうなことであります。そうなれば児童手当法という名称とか目的、これについても検討していく、あるいは改めていく必要があるんじゃないか、そんなように思うわけでありますが、その点につきましていかがですか。

○瀬田政府委員　現行の児童手当法におきましては、児童手当制度の目的を達成するための主たる手段というものが現金給付であったということは先生御指摘のとおりでございまして、サービスというか福祉施設事業というものは、この制度の目的達成のためのいわば補足的な従たる位置づけということで若干行われてきたということは先生御承知のとおりでございます。
　今回、改正法におきましては、先生御指摘のように福祉施設事業というものを拡充いたしまして、サービスの比重というものを非常に高めるということを内容といたしておるわけではございますけれども、現金給付とサービスというもののいわば主従関係と申しますか、どちらがというふうな関係におきましては、従来どおりという考え方のもとに児童手当法の基本的な体系というか法の目的、名称というものを変更することなく改正案を御提出させていただいた次第でございまして、先生の御指摘いただきましたようなことも検討はさせていただいたわけでございますけれども、現時点におきましては、児童手当法の基本的な体系というものを変更することなく改正をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。

○山口（俊）委員　現状ではそのような御答弁であろうかと思いますが、ただ、お話にもありましたようにいわゆる現金給付というのはもう主じゃなくて従なんですね。しかも流れとしては福祉サービスというか、いわゆる育児の支援サービスとか児童の健全育成というところにどんどん重点が移っておるというふうなことでもありますので、現状はともかくとして、内部でもそろそろそうした点も、もう少し広い意味での育児あるいは保育の施策という意味で御検討いただいたらどうかと考えておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。
　続きまして、今回法改正に先立って出されました中央児童福祉審議会の答申、この中に事業主から拠出をいただく拠出金率の設定とか、あるいは新たに計画をしようとなさっておられます財団のあり方について附帯意見が付されたというふうにお伺いいたしておりますけれども、これをどのように受けとめておられるのかをお伺いいたしたいと思うわけですが、聞きますと、この事業者というのは全国で百七十万余りというふうに聞いております。もう全国に散らばっておるわけでありますが、ところが、いろいろなそうした保育サービス等々を考えた場合に地域的な偏りも相当あるんじゃないか。例えば山間部あるいは過疎地におけるサービスと、そうじゃない都市化をしつつある地区のサービスというのはやはり格差があるんじゃないか。ですから、事業主の拠出金に対ずみ還元ということから考えても相当いろいろな偏りがあるんじゃないかというふうな心配もされますので、そこら辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。

○瀬田政府委員　先生今御指摘をいただきましたように、中央児童福祉審議会から諮問の内容につきまして了承する旨の御答申をいただいたところでございますが、その際、今回の改正、すなわち児童手当制度を改正し育児支援のための各種のサービスを充実させるということにつきまして、附帯意見をいただいたところでございます。
　附帯意見につきましては、先生御指摘いただきましたけれども、拠出金率の設定と、それから今後児童育成事業を推進するに当たりまして財団を設立するということを考えているわけでございますが、この財団のあり方というものの二つの点につきまして附帯意見をいただいたところでございまして、これにつきましては最大限尊重してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　まず拠出金率の設定ということでございますけれども、中央児童福祉審議会の附帯意見の趣旨に沿いまして、毎年度この拠出金率を定めるに当たりましては、拠出サイドと申しますか事業主の方々の理解も得ながら、そのときどきの経済情勢をも踏まえた適切な拠出金率となるように配慮をしていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、財団のあり方について附帯意見をいただいたわけでございますけれども、機動的、弾力的な事業を実施をしていくためには、特に民間主導による事業運営を行うとともに、財団、基金の名称につきましても附帯意見をいただいたわけでございます。
　また、その新たな財団の設立を認めるに当たっては行政改革の趣旨に徹して行ってほしいということでございまして、私たちが財団を設立するに当たりましては、同時に既存の財団の解散ということも予定してございます。

○山口（俊）委員　今回のいろいろな施策につきましては、御案内のとおり、国レベルとか、あるいは家庭内だけじゃなくて地域全体ですね、特に住民に身近な市町村レベルでの児童の健全育成対策を進めていく必要があるんじゃないか。御案内のとおり、かつてはいわゆる地域社会、地域が子供を守り育て、はぐくむというふうな機能を果たしておったわけでありますが、近年、いわゆる地域社会の崩壊というのですか、過疎化の進行とかあるいは都市化の進行等々によって、かつてのような地域の役割というのが薄れてしまったというふうな現状もあるわけでありますので、そうした点を踏まえて、児童育成事業によりこのような取り組みをやっていく必要があるんじゃないか、そう思いますので、そこら辺についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。

○瀬田政府委員　先生も今御指摘いただきましたけれども、近年の出生率の低下、都市化、核家族化の進行などによりまして、児童の遊び場の不足とか、児童が遊び仲間を通じて多様な人間関係を経験する機会というものも非常に減少してきているという実態もございまして、地域の実情に応じた市町村レベルでの健全育成対策の推進というものが特に必要になってきているというふうに考えております。
　こうした問題意識に立ちまして、市町村を主体といたしまして、地域における児童の健全育成の拠点施設でもございます児童館の整備の促進とか健全育成活動の充実というものに、今後この児童育成事業を通じまして一生懸命努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、平成六年度からは、児童育成事業により地域における健全育成というものを推進するために、新たに予算におきまして「子どもにやさしい街づくり事業」というものを創設いたしまして、市町村による長期的な町づくりプランの策定
と地域活動のネットワーク化というものを図っていきたいと考えておりまして、これを通じまして、子供の遊び場の確保とか地域の実情に応じた事業を選択実施をしていただきまして、児童の健全育成の向上というものを図っていきたいというふうに考えております。

○山口（俊）委員　市町村レベルでということは、流れとしたらもうそのとおりであろうと思いますが、その場合に、補助事業ということになりますと地元負担というふうなこともありますし、しかも補助事業というのはどうしても規格品的なものが多いというふうなのが今までの例でありました。今回、今のお話にもございましたけれども、いろいろな選択肢があるというふうなことでありますので、やはりその地域地域あるいは市町村の自発性というのですか、あるいはそうしたニーズにこたえるオプションを数多く構えるというふうな形でぜひともお願いを申し上げたいのと、今申し上げた財政力の弱い町村、相当格差がありますので、そこら辺、地元負担についてもいろいろと、画一的じゃなくてもっと柔軟に対応していただきたい、そのように思う次第であります。
　それと、御案内のとおり、ことしは国連の定めた国際家族年というふうなことでもあります。御承知のとおり、当委員会にも関係があります国連障害者の十年、これが相当大きな成果を上げたというふうに実は私ども評価をしておるわけであります。今回の国際家族年ということでありますが、児童の育成事業の中にはその記念事業の実施も含まれておるようにお伺いをしておるわけでありますが、厚生省の国際家族年に対する考え方といいますか、あるいは取り組み方といいますか、それをお伺いいたしたいと思います。

○瀬田政府委員　一九九四年の国際家族年というものは、各国連構成国におきまして家族や家庭の問題についての政府や民間の関心を高め、取り組みを強化するということを目的とするものでございまして、一九八九年の国連総会におきまして採択をされたものでございます。
　家庭というものが子供が生まれ育つ生活の基本となる場であることは、全くそのとおりでございますけれども、近年、我が国においては、さきにもいろいろ先生から御指摘をいただきましたように、女性の社会進出または出生率の低下というふうな形で子供や家庭を取り巻く環境というものが急速に変化をしてきているということも事実でございまして、これに対応いたしまして厚生省といたしましては、子供を生み育てていくことに、より喜びや楽しみを感じることのできるような社会づくりということを総合的に推進していくことを目的といたしまして、国際家族年というものの諸施策の推進をしたいというふうに実は考えているところでございます。
　厚生省としては、国際家族年におきましては、家庭における女性の地位の向上とか子供の虐待問題の解決とか、いろいろ重要問題はございますけれども、特に少子化社会対策というものに焦点を当てた諸施策の推進を図るということを考えておりまして、例えば子育て家庭を支援するための各種事業を振興する基金の創設、または児童健全育成のボランティア活動の振興また助成事業の創設、そういった官民挙げての子育て環境づくりの推進ということを一つ大きく取り上げていきたいということに考えております。
　それから、具体的には、駅型保育モデル事業とか企業委託型保育サービス事業の創設というふうな、子育てと就労の両立支援策の推進といったことを図っていきたいというふうに考えております。
　さらに、国際家族年の記念事業といたしまして、国際シンポジウムの開催とか音楽祭等の実施、都道府県で行う記念事業に対する助成等も考えておりまして、こうした機会を通じまして、子供や家庭の問題について国民各層の議論また関心というものを高めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○山口（俊）委員　記念事業につきましても、シンポジウムとかあるいは音楽祭、都道府県でやる事業への助成等々というお話でありましたが、もう少し何か中身のあるというか、もっとユニークなものをお考えいただきたいなと思うのです。というのも、やはり旧来の日本国有の家族制度というのはもう完全に崩壊寸前であろうと実は私ども考えておるわけでありまして、やはり家族のあり方というのが出生率あるいはこの育児等々にも重大なかかわりを持ってくるわけでありますので、せっかくの国際家族年でもありますので、十分そうした趣旨を生かしていろいろな施策を講じていただきたいなと考えておるわけであります。
　いろいろと申し上げましたけれども、確かに施策としては厚生省として非常に頑張っておられるなというふうな感じはするわけであります。相当きめ細かないろいろなものを打ち出し始めたなという感じはするわけでありますけれども、ただ、今の傾向を考えた場合に、果たしてそういう施策だけで十分カバーできるのだろうか、例えば出生率ですね、そんな思いがいたします。
　というのも、いろいろ若い皆さん方に聞いてみますと、今子供を産んでも、今の子供たちが置かれておる環境、あるいはそれこそ塾に追われ、おけいこごとに追われ等々あるいは地球環境の問題等々、そうしたことを考えた場合に、生まれ行く子供が果たして幸せになるんだろうかというふうな感じがするという方も多いわけであります。やはりそうした、それこそマクロ的といいますか、総合的な施策の中で展開せざるを得ない。ただ、やはりあくまで中心になってくるのは私は厚生省であろうと思いますので、是が非でも力を入れて取り組んでいただきたい、他省庁を圧倒するぐらいの勢いでやっていただきたいと思うわけでありますが、時間もありませんので、最後に今回の児童手当法改正の一つの動機にもなったと思われますが、近年の、先ほど来申し上げております少子化傾向ですね、これに対して、厚生省としてどのように取り組んでいかれる決意なのかお伺いをいたして、質問を終わりたいと思います。

○大内国務大臣　るる御指摘いただきましたような状況が今日本の社会の中で進行しているわけでございまして、我々は、その時代の大きな流れを的確に把握しながら、それに対応するきめ細かな施策を樹立したいと考えまして、平成六年度予算におきましても、この児童家庭対策というものを最重点政策として大変な予算も要求さしていただき、皆様の御協力を得ながら今その御審議をちょうだいしているわけでございます。
　少子社会の到来という問題は、もちろんいろいろな理由があるわけでございますが、結論としては、一・五〇を今切る状況にある。しかし、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年というものを展望してみますと、これは国際的にもそういう傾向が見られるのでございますが、この出生率の改善というものは少し前進する、そういう条件は持っていると思うのです。しかし、少なくとも現状の一・五〇程度のものが少しく改善されましても、これは日本民族の将来にとりましても、またもう少し小さい視野で社会保障負担という視野におきましても、経済社会全般にわたりまして非常に大きな影響を生み出していく、御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、何としてもこの少子社会の進行に歯どめをかけなければならないというのが私ども厚生当局のかたい決意でございまして、そのために新たな言葉まで生み出しまして、平成六年度予算の要求に際しましては、エンゼルプランプレリュードといったような政策を掲げ、そして子育て家庭を社会的に支援していくためのきめの細かい対策を各面で要求を申し上げている次第でございます。
　それが保育サービスにおけるいろいろな、多種多様なニーズにこたえる保育事業の推進でございましたり、あるいは子育て支援のための基金の創設、これは三百億でございますが、創設であったり、あるいは出産と育児に関する施策の充実といたしまして、健康保険における出産育児一時金の創設あるいは育児休業期間中の厚生年金や健康保険の保険料の免除等の措置等々を総合的に講じま
して、今委員御指摘のようなマクロ的な問題もございますし、人の心はその社会がっくると言われますように、社会全般の持っている一つの傾向というものが一人一人の心の形成に大きく影響いたします。そのことが、例えば少子社会といったようなものにも結びついていくわけでございますから、マクロ政策とともに、私ども厚生行政を担う者といたしまして御指摘の諸点に留意をいたしまして、きめの細かい対策を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。

○山口（俊）委員　相当詳しくお話をいただきました。その方向で頑張っていただきたいと思うわけですが、一つだけ最後に申し上げておきたいのが、実は私ども若手の同僚議員の間でよく話をしております、馬を水飲み場まで連れていくことはできるけれども、その水を飲むのはその馬の意思であるということですね。ですから、いろいろな施策を講じておられる、確かにこの方向でいいとは思うのですけれども、いざ子供を産むというのは本人の問題になってくるわけです。ですから、我々立場上いろいろと結婚式に御招待にあずかるわけですが、結婚式に行くたびに、ともかく子供をたくさんつくってくださいと祝辞の中で陳情申し上げようというふうな話をしておりまして、私も実行いたしております。大臣にもそのようなことをお願いをいたしておきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。

○加藤委員長　住博司君。

○住委員　山口俊一先生に引き続きまして、議題となっております両法案について若干の質問をさせていただきます。
　私は、まず最初に戦傷病者戦没者遺族等援護法について質問をさせていただきます。私は山口さんと違って四人も子供を持っていないからという意味ではありませんので、まず最初にそのことをお断りをしてから質問させていただきます。
　さきの大戦が終わりまして間もなく五十年を迎える。祖国の安泰を願って、妻や子供、両親を思いながら遠い異国の地で倒れられた方々のことを考えますと、私は昭和二十九年の生まれですから、私のような戦争を知らない世代にとっても悲痛の感を強くしているところです。つえとも思い柱とも考えていた最愛の人を失った遺家族の思いも、その後の苦難の道のりをあわせて大変なものであった、私はいろいろとお話を聞くたびにそう感じます。また、戦争で障害を負われた方々の御苦労も決して忘れることはできないと考えます。
　今回の法改正は、遺族年金、障害年金の引き上げが図られるわけでありますけれども、これは国家補償の視点に基づくものでなければならないと私は考えております。その上で、今後とも年金額の改善は当然行っていくべきだ、こう思っておりますけれども、この点についての基本的な考え方をまずお聞かせをいただきたいと思います。

○大内国務大臣　今、住先生御指摘のような考えを実は厚生省当局も持っておりまして、御案内のように、援護年金というのは、軍人あるいは軍属等であった方々に対しまして国が使用者の立場から補償する、こういう国家補償の精神に基づきまして支給をさせていただいているものでございます。援護年金は、恩給を停止された軍人などに対する援護を行うために、恩給に準拠いたしまして創設されたものであることから、恩給の改善に準じましてその額を引き上げていくことは当然でございまして、この方針は今後とも続けてまいりたい、こう考えておる次第でございます。

○住委員　今の御決意をこれからも、これは政権がかわってもずっと同じ気持ちでやらなければならない、私どもはいずれ政権をもらおうと思っておりますけれども、そう考えております。特に、大内厚生大臣は、この問題については去年の遺族会の大会のときにも非常にはっきりとした口調でおっしゃられまして、私どもとしても大変心強く思っている次第でございます。
　戦没者の御遺族、戦傷病者の方々の状況を見ますと、高齢化が猛烈に進んでいるという状況でございますので、これからも、国のために戦った、国を守った、その視点に立ってしっかりと問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、よく、私どもも地元に帰ったりしますと、どうも援護年金の受給権がありながら、いまだに未請求の人もいるんではないかというような話を聞くこともあるんですけれども、それを避けるためにはどんな対策をとられているのか。ちょっとそこだけ局長からお聞かせいただきたいと思います。

○土井政府委員　毎年度、ただいまお話がありましたようなことが起こらないように、いろいろとＰＲに努力しておりまして、関係行政機関を通じまして、さらに今後とも努力してまいりたいと思います。

○住委員　具体的にはどんなことをやられているんですか。

○土井政府委員　毎年度通知を出しておりますけれども、その中にしおりをつけておりまして、それをいろいろ役場とかそういうところで持っていっていただくとかいうような形のお願いをしているところでございます。

○住委員　これについては言いたいこともたくさんあるんですけれども、先に進めさせていただきます。とにかく、そういう受給権というのは当然必要なことでございますので、知らせを出したからそれでいいんだみたいな感じで取り扱わないように、ぜひ御要望させていただきます。
　次に、中国残留孤児の問題についてお伺いをしたいと思います。
　残留孤児の訪日調査は、昭和五十五年度から始まりましてそれが続いているわけでございますけれども、これまでの成果について、まず御説明をいただきたいと思います。

○土井政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十五年度から平成五年度まで二十四次にわたりまして実施をいたしております。これまでの孤児の訪日参加の人数でございますけれども、千八百七十八人でございまして、そのうち身元が確認をいたされましたのが六百四十三人という状況に相なっております。

○住委員　最近よく聞きますと、身元の判明率というんでしょうか、それが年ごとに低下をしている。年齢が次第に高くなっているということ、それから親族の方々とのきずなも次第に薄れつつあるということ、事態はさらに深刻になっていくと私は思うんですね。そしてまた、訪日調査を希望している方々もまだたくさんいると私は思いますし、同時に、身元が判明しないままで終わった孤児の方々についての再訪日調査も含めて、やっていかなければいけない問題はたくさんあると思います。これからの対応についてお聞かせをいただきたいと思います。