瀬田公和の発言 （厚生委員会）

○瀬田政府委員　前回の改正も、それから今回の改正も、先生が今お話しくださいましたように、児童と家庭を取り巻く環境の変化というものに対応して、児童手当制度というものがその目的とする児童養育家庭の生活の安定と、それから児童の健全育成、資質の向上というものに一層資するための改正である、こういう点につきましては、先生今お話しいただきましたように、基本的な趣旨は共通なものというふうに認識をいたしております。
　それで、前回の改正と今回の改正のねらいの差でございますけれども、前回の改正というものは、児童を養育する家庭に対しまして現金給付の改善という形で一律に経済的支援の強化を図った
ものでございます。今回の改正というのは、先生も御指摘いただきましたように最近の少子化の傾向、とりわけ働く女性の低い出生率ということにかんがみまして、仕事と子育ての両立を支援するためのきめ細かな各種のサービスの充実を図ろうということでございます。今回の改正によって児童育成事業を実施いたすということによりまして、共働きの家庭におきまして現実に生じております育児に対するさまざまな負担感というものができるだけ軽減されるように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。