紀内隆宏の発言 （地方行政委員会）

○紀内政府委員　火災を始めといたしまして地震や風水害、それらの災害に対処いたしまして、市町村がその地域の特性に応じた災害に強い安全な町づくりを推進するということのために、御指摘のように、地方債と地方交付税をあわせ活用する防災まちづくり事業というものを昭和六十一年度から始めたところでございます。
　その中身も、これまた御指摘がございましたが、防災センターあるいは防災無線、小型動力ポンプといったような消防防災施設、さらには避難路とか避難地とかいった防災基盤整備などがございまして、その仕組みを若干申し上げますと、事業費の九五％に地域総合整備事業債というものが認められます。この九五％のうち八五％相当額がいわゆる地総債特別分という形で、元利償還金につきまして、財政力に応じて三〇％から最高五五％までが交付税にはね返される、こういうことになっております。なお、防災基盤整備関係につきましては、特別分の七五％が充当される、こういう仕組みでございます。
　おかげさまで、防災まちづくり事業につきましては、年々市町村において広く活用されてきておりまして、平成四年度における防災まちづくり事業を事業費ベースで申し上げますと、三百五十億円ということになっております。平成五年度は、現在まだ見込みが定かではございませんが、四百億円程度になるのではないか、このように考えております。