紀内隆宏の発言 (地方行政委員会)
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○紀内政府委員 人口急増市町村の考え方でございますけれども、その年度の初日の属する年の前年度の三月三十一日、非常に回りくどい言い方をしておりますけれども、平成六年度について言うならば、平成五年の三月三十一日を基準にいたしまして、それから丸三年前、平成二年三月三十一日の人口と比べるわけでございます。その間に、人口の絶対数が三千人、パーセンテージにして六%、この両方を満たすような場合に人口急増市町村として指定をする、こういうことでございます。
それで、実際にそのような市町村の状況がどうであったかと申しますと、前回の改正時以降の人口急増市町村の指定状況が、元年度が七十五、二年度が九十七、三年度が九十九、四年度が九十八、五年度が八十三、こういうことになっております。この間の補助実績が、補助金ベースで申し上げまして合計約三十億円、うちかさ上げ額が約九億円ということになっております。