穂積良行の発言 （地方行政委員会）

○穂積委員　きのう予告をいたしておりました愛知防衛庁長官の公選法違反の疑いの出張については、防衛庁関係者が来室されてからにするといたしまして、その前に、細川総理大臣の政治資金規正法並びに地方税法に違反する疑いのあることについて質問をいたします。
　既に数カ月にわたり、細川総理のいわゆる佐川グループから一億円を受領したのか借り入れたのかという一億円疑惑問題については、皆様御承知のとおりの論議が続いておりますが、御本人は、あれは借りたのだ、返したのだ、私が言っているから間違いないという態度で終始しております。しかし、私どもがあるいは共産党さんが予算委員会等で質問を重ねている中で、どうしても腑に落ちない。これは、端的に言えば、細川総理はこの問題については国会においてうそをついているのではないか。借りたのではなくて、もらったのじゃないか。しかし、借りたと言わないとどうもいろいろ差し支えがあるので、借りたと言ってしまった。一たん言ったら、これはどうにもそれを取り繕うために、いろいろとつくった資料を提出したり、最後は一千万円の返した受取書なるものを出していますが、どうもこれらを子細に調べれば、真実性が疑わしい。だから、政治改革が叫ばれている中で、一国の総理がこのような疑惑の中にあるままでいいのか、きちんとその辺を明らかにすべきだということで、我が党は証人喚問等を要求しているわけであります。
　まず、そういう中で私どもがどうも疑惑を持っている、総理が仮にあの時期に東京佐川急便から一億円をもらったということになるとすれば、これはどういう趣旨でその金を受領したのだ。仮に政治資金に使うために受領したのだということになれば、その当時、政治資金規正法に基づく届け出義務等に違反していたということになるのではないか。また、政治資金としてでなしに、例えば屋根や塀の修理とかあるいは東京でマンションを購入するために必要だったから、借りたんじゃなしにもらったんだということになれば、それは贈与、所得税法上は雑所得といいますか雑収入といいますか、そういう所得の一部として所得税、贈与税、それからこれに連動する住民税等の納付義務があったにもかかわらず、これをしていなかったという疑いが生ずるわけであります。
　まあ借りたのかもらったのかということについてはこれから明らかにされていくと思いますけれども、仮にもらったとなれば、これについては今申したような政治資金規正法あるいは地方税法との関係でどうなるか。きょうは国税庁の方からもおいでいただいておりますが、国税関係ではどうなるか、これについて政府側の答弁を求めます。