湯浅利夫の発言 （地方行政委員会）

○湯浅政府委員　今回、地方交付税法の改正について御審議をいただきまして早急に審議を完了していただけるということは、私どもにとりまして大変大きな意義があると思っております。
　具体的に申し上げますと、まず第一点は、やはり年度が始まる前に国の地方財政対策というものがこれで確定をするということでございます。地方交付税法が確定するということは、地方交付税の総額が決まり、かつ毎年度毎年度の施策を織り込んだ単位費用が決まってくるということでございますので、地方団体に対する地方財政対策というものが年度が始まる時点ではっきりするということでございまして、これはまず地方に非常に安心感を与えるということがまず第一点であろうかと思います。
　それから第二点は、早くこの御審議をいただくということは地方団体ごどの交付税の金額がそれだけ早く決定することができるということでございまして、既に委員も御案内のとおり、三千三百の地方団体の中では交付税のウエートの大きい団体がたくさんございます。特に今年度の場合には、景気の低迷あるいは税収の低迷を受けまして一般財源の見込みというものが非常に不透明な状況にあるわけでございまして、そういうときに交付税法を早期に成立していただいて、それだけ算定事務が早められるわけでございますから、従来よりもかなり早く各地方団体ごとの交付税額が決定することができるということでございまして、各地方団体にとりましては年度内の一般財源の見込みというものが的確に捕捉することができる。これは年間の財政計画を立てることも可能なわけでございまして、そういう意味でそれぞれの自治体の財政が非常に円滑に運営することができる、これに大きく寄与することができるのではないかというふうに考えております。
　また三つ目には、この地方交付税法の中に決めていただく単位費用の積算の基礎というものが、これは国の各省の補助事業でございますとかあるいは単独事業の内容を積算の基礎として積み上げているわけでございますので、こういうものが早く決まることは各省庁の施策も円滑に実施することができるということもこの効果としてはあるわけでございまして、地方交付税法が早く成立するということは、以上申し上げましたようないろいろな点で地方団体にとりまして大きなメリットがあるというふうに考えるわけでございます。