穂積良行の発言 （地方行政委員会）

○穂積委員　どうも早々と御礼を申し述べていただいてしまって恐縮なんですが、それにしても、私どももこの国会において常に皆さんと一緒に地方自治の円滑な発展を念頭に議論しなければならないと思っております。佐藤大臣は、お人柄もあるのでしょうが、自治行政関係の国会論議についてはまことに恵まれたようなことになりかけている。お人柄に改めて敬服する次第でございます。
　ところで、それではまず地方税関係に入りますけれども、今回の個人住民税の二〇％減税ということを単年度で仕組んでいますね。この景気対策上の意義についてであります。これは所得税についても同様でありますが、とにかく稼ぎの中から持っていかれる所得税がことしはまけてもらえるそうだ、そしてまけてもらった分、使って景気をよくするために協力してもらいたい、わかりやすく言うとそんなことなんでしょうけれども、国税、所得税に関しては二百万円を上限としてそういう計画がされている。これは今後本予算の審議に際してしかと議論がされると思いますけれども、とりあえずこの地方税の方で六月、七月、個人の場合住民税がまけてもらった、それから事業所得者等は、第一期の六月分は年間の二割分まけてもらった。それを国民の皆さんがその意義を理解して、景気振興のためにうまくこれを使ってもらえるということにならないと意味がない。
　この辺については、皆さんは景気対策上この効果をどのように考えておられるのでしょうか。