佐藤剛男の発言 （地方行政委員会）

○佐藤国務大臣　今の景気の状況を見ますと、幾らか明るさが出てきた。軽自動車の購買あるいは耐久消費財が売れてくる、あるいは企業業績につきましても思った以上に悪くない、ＤＩも幾らか上向いてきているというようなこともございます。住宅産業あるいは公共事業、これは順調に国民総生産の中で出てきておるわけでございますが、やはり約六割を占めます個人消費が元気を出していただきませんとなかなか景気はさらに明るさが増してこないということで、今穂積委員言われましたように六月に、最高の方は二百二十万、ひとつボーナス時期にどんと消費をしていただこう。
　やはり景気も気でございますので、明るさを増すという面におきましては、これは世界的に、レーガン減税などよりもさらにＧＤＰに占めます比率も非常に高いという史上最大の減税でございますので、今までもこれだけの金額は日本においてもやったことがないということでございますから、その心理的な効果というのは非常に大きいのではないか。
　さらに、ちょうど三月期の決算等を見ますと、恐らく、恐らくではございません、五月に決算のいろいろな報告が出てくるわけでございますから、そういった幾らか明るい企業業績等のことが加わり、かつ財布も減税で少し膨らむということになりますと、さらに秋に向けて景気の回復に非常に明るい材料をプラスすることになるのじゃないか。
　全体的にはこういうふうに考えておるわけでございます。